執務環境向上に係るオフィス内装設計・工事等のプロジェクトマネジメント業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 首都高速道路株式会社 （東京都）
- 公示日
- 2026年11月13日
- 公示の種類
- 公募型プロポーザル情報
- 機関名詳細および所在地詳細
- 首都高速道路株式会社 青木 由行
詳細情報
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和8年 11 月 13 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 青木 由行
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 86、42
⑵ 業務名 執務環境向上に係るオフィス内装設計・工事等のプロジェクトマネジメント業務
⑶ 業務内容
(1) 共通業務 以下の(2)~(4)の各業務に係る共通支援業務
(2) 設計支援業務 基本計画等の確認、プロジェクトマネジメント業務
(3) 工事支援業務 発注・調達に向けた支援、プロジェクトマネジメント業務
(4) 物品・什器類の調達・運搬等支援業務 発注・調達に向けた支援、プロジェクトマネジメント業務
⑷ 履行期間 令和9年3月1日 (2027年3月1日)から700日間
⑸ その他 本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式(標準タイプ)(政府調達協定対象)の対象業務である。
2 競争参加資格
⑴ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。
⑵ 1都3県(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県)のいずれかに本社、支社又は営業所等の拠点を有すること。
⑶ 令和3年度以降に完了した、延床面積5，000㎡以上の建物内装に係る設計、工事等に関するプロジェクトマネジメント業務を行った実績を有すること。
⑷ 本業務を実施するにあたり、業務責任者として、⑶の実績を有する者を配置すること。(⑶を満たすことを証明するために示した業務とは別の業務の実績でも可とする。)
3 業務提案書の評価基準
⑴ 提案内容 理解度、企画力、独自性及び実施体制
⑵ プレゼンテーション 予定業務責任者の業務提案書に対する説明及び質問に対する回答の内容、対応等
(1⑶を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない(病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可)。)
4 手続等
⑴ 担当部局 首都高速道路株式会社 財務部契約課 荻野 拓朗 〒100-8930東京都千代田区霞が関1-4-1(日土地ビル8階) 📍 TEL：03-3539-9319
⑵ 業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
(1) 交付期間 令和8年11月13日 (2026年11月13日)(金)から令和8年11月30日 (2026年11月30日)(月)午後3時00分まで
(2) 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/
search
(3) 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD-R等の配布)により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。
⑶ 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年11月30日 (2026年11月30日)(月)午後3時00分。ただし、郵送の場合の提出期限は、同年11月27日(金)必着とする。
(2) 提出場所 上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑷ 上記⑶において提出された資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書(以下「業務提案書等提出要請書」という。)を令和8年12月17日 (2026年12月17日)(木)までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
⑸ 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和9年1月13日 (2027年1月13日)(水)午後3時00分
(2) 提出場所 上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑹ 見積開封の日時及び場所 上記⑷の書面にて通知する。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 免除
⑶ 契約書の作成要否 要
⑷ 支払方法 分納払
⑸ 関連情報を入手するための照会窓口は上記4⑴に同じ。
⑹ 業務提案書のプレゼンテーションを行う。
⑺ 詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和8年 11 月 13 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 青木 由行
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 86、42
⑵ 業務名 執務環境向上に係るオフィス内装設計・工事等のプロジェクトマネジメント業務
⑶ 業務内容
(1) 共通業務 以下の(2)~(4)の各業務に係る共通支援業務
(2) 設計支援業務 基本計画等の確認、プロジェクトマネジメント業務
(3) 工事支援業務 発注・調達に向けた支援、プロジェクトマネジメント業務
(4) 物品・什器類の調達・運搬等支援業務 発注・調達に向けた支援、プロジェクトマネジメント業務
⑷ 履行期間 令和9年3月1日 (2027年3月1日)から700日間
⑸ その他 本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式(標準タイプ)(政府調達協定対象)の対象業務である。
2 競争参加資格
⑴ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。
⑵ 1都3県(東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県)のいずれかに本社、支社又は営業所等の拠点を有すること。
⑶ 令和3年度以降に完了した、延床面積5，000㎡以上の建物内装に係る設計、工事等に関するプロジェクトマネジメント業務を行った実績を有すること。
⑷ 本業務を実施するにあたり、業務責任者として、⑶の実績を有する者を配置すること。(⑶を満たすことを証明するために示した業務とは別の業務の実績でも可とする。)
3 業務提案書の評価基準
⑴ 提案内容 理解度、企画力、独自性及び実施体制
⑵ プレゼンテーション 予定業務責任者の業務提案書に対する説明及び質問に対する回答の内容、対応等
(1⑶を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない(病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可)。)
4 手続等
⑴ 担当部局 首都高速道路株式会社 財務部契約課 荻野 拓朗 〒100-8930東京都千代田区霞が関1-4-1(日土地ビル8階) 📍 TEL：03-3539-9319
⑵ 業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
(1) 交付期間 令和8年11月13日 (2026年11月13日)(金)から令和8年11月30日 (2026年11月30日)(月)午後3時00分まで
(2) 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/
search
(3) 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD-R等の配布)により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。
⑶ 参加表明書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年11月30日 (2026年11月30日)(月)午後3時00分。ただし、郵送の場合の提出期限は、同年11月27日(金)必着とする。
(2) 提出場所 上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑷ 上記⑶において提出された資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書(以下「業務提案書等提出要請書」という。)を令和8年12月17日 (2026年12月17日)(木)までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
⑸ 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和9年1月13日 (2027年1月13日)(水)午後3時00分
(2) 提出場所 上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑹ 見積開封の日時及び場所 上記⑷の書面にて通知する。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 免除
⑶ 契約書の作成要否 要
⑷ 支払方法 分納払
⑸ 関連情報を入手するための照会窓口は上記4⑴に同じ。
⑹ 業務提案書のプレゼンテーションを行う。
⑺ 詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。
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