入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 11 月 13 日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 江口 孝司
◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 調達件名及び数量 物品調達業務 事務消耗品等一式
品目及び購入予定数量は、仕様書による。
⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 納入期間
・用紙 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
・文具等 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
・トナー 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)まで。
⑸ 納入場所 独立行政法人国立病院機構北海道医療センターほか136施設
⑹ 入札方法
(1) 入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で⑵で示す品目リストのそれぞれの事務消耗品等の単価を記載すること。
(2) 入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。
(3) 落札者の決定については、(2)の単価に当該金額の消費税等額(消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき100分の10を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変動後の税率により計算した額とする。)に相当する額を加算した金額に当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の総価(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。
⑺ その他 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第22条の規定に基づき単価契約とする。
2 競争参加資格
⑴ 契約細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 契約細則第6条の規定に該当しない者であること。
⑶ 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)における資格を有する者であること。なお、当該競争参加資格については、令和8年3月31日 (2026年3月31日)付け号外政府調達第58号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
⑷ 契約細則第4条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。
⑸ 本事業と同様かつ同程度規模の通信販売方式による契約実績があること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所及び問い合せ先 〒152-8621東京都目黒区東が丘2丁目5番21号 📍 独立行政法人国立病院機構本部 支援部 調達課 共同調達係 上村 哲平 電話03-5712-5065 電子メール
700-chotatsuka@mail.hosp.go.jp
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子ファイルで交付する。希望する者は、3⑴の問い合わせ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。
ア 標題 件名の記載
イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属(法人名)、電話番号、メールアドレス
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年11月20日 (2026年11月20日)14時00分。Webを使用したミーティング形式にて行う。参加を希望する者は、3⑴の問合せ先に電子メールにて参加申請を行うこと。
⑷ 入札書の受領期限 令和8年12月15日 (2026年12月15日)17時00分
⑸ 開札の場所 独立行政法人国立病院機構本部(3F)会議室31
⑹ 開札の日時 令和8年12月17日 (2026年12月17日)13時30分
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 入札者が、独立行政法人国立病院機構会計規程(以下「会計規程」という。)第54条第1項の各号に該当する恐れがある場合には、独立行政法人国立病院機構契約審査実施要領第3条に基づく調査審議を行うものとし、調査審議の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められたとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、次順位の者を落札者とする。入札参加者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限の範囲内である入札がないときは、改めて、直ちに再度の入札を行うものとする。
⑺ 詳細は入札説明書による。