入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 11 月 11 日
支出負担行為担当官
東北地方整備局副局長 木本 仁
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04
[○]第5号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 購入等件名及び数量 東北地方整備局(港湾空港関係)管内で使用する電気の調達(高圧電力)予定使用電力量 737，000kWh(電子調達対象案件)
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書及び別冊仕様書のとおり。
⑷ 使用期間 令和9年3月1日 (2027年3月1日)から令和10年2月29日 (2028年2月29日)
⑸ 需要場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札説明書による。
また、原則として当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、A、B又はC等級に格付けされた東北地域の競争参加資格を有する者であること。
⑶ 電気事業法第2条の2の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑷ 「電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示」及び「二酸化炭素排出係数」、「未利用エネルギーの活用状況」、「再生可能エネルギーの導入状況」並びに「需要家に対する省エネルギーに係る情報提供、簡易的なディマンド・リスポンスの取組」、「地域における持続的な再生可能エネルギー電気の創出・利用に向けた取組」に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。
⑸ 「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー電力を供給することとし、その電力は再生可能エネルギー比率60％以上とすること。
⑹ 上記⑵に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者が競争に参加するためには、当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けなければならない。
⑺ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
⑻ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の申し立てがなされている者においては、以下の1)及び2)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
1)手続開始の決定を受けていること。
2)手続開始の決定後、以下のア)~ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
ア)更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書の写し
イ)許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類として、登記事項証明書の写し
ウ)上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(物品製造等)詳しくは、競争参加者の資格に関する公示(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付官報)による。
⑼ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局から指名停止を受けていないこと。
⑽ 入札説明書及び仕様書等を電子調達システムから直接ダウンロードすることにより交付を受けた者、又は送付の希望を申し出、電子メール等により交付を受けた者であること。
⑾ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒980-8602仙台市青葉区本町3-3-1仙台合同庁舎B棟 📍 東北地方整備局総務部経理調達課契約企画係 昆野 真央 電話022-716-0013
メールアドレス
pa.thr-tohokushikaku@ki.mlit.go.jp
⑵ 電子調達システムURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3⑴の問い合わせ先と同じ
⑶ 入札説明書の交付場所及び交付期間 入札説明書は、上記3⑵の電子調達システムからダウンロードすること。
なお、電子メール等による送付を希望する者は、上記3⑴の場所に送付の希望を申し出ること。
入札説明書交付期間 令和8年11月11日 (2026年11月11日)から令和9年1月7日 (2027年1月7日)まで
⑷ 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札方式による証明書等の提出期限 令和8年12月11日 (2026年12月11日)16時00分
⑸ 電子調達システムによる入札書、及び紙入札、郵送等による入札書の提出期限 令和9年1月7日 (2027年1月7日)16時00分
⑹ 開札の日時及び場所 令和9年1月8日 (2027年1月8日)10時00分 東北地方整備局(仙台合同庁舎B棟)会議室
4 その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項
1)電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3⑷の受領期限までに、入札書類データを上記3⑵に示すURLに提出しなければならない。
2)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記3⑷の受領期限までに上記3⑴に示す場所に提出しなければならない。
なお、1 )、2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 競争参加資格を有しない者のした入札、提出書類に虚偽の記載をした者の入札、入札の条件に違反した入札及び電子調達システムを利用するための電子証明書を不正に使用した者の入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。