東北農政局行政情報システム機能強化業務
基本情報
- 調達機関および所在地
- 農林水産省 (宮城県)
- 公示日
- 2006年12月22日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 東北農政局長 山根 祥生
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年 12 月 22 日
支出負担行為担当官
東北農政局長 山根 祥生
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04
1 調達内容
(1) 品目分類番号 14、71、27
(2) 購入件名及び数量
東北農政局行政情報システム機能強化業務
(3) 購入件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 納入期限 平成19年3月30日 (2007年3月30日)
(5) 納入場所 東北農政局
(6) 入札方法 落札決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案
に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「総合評価のための書類」とい
う。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金
額に当該金額の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数
があるときは、それを切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので
、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか否かを問わず、見
積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」)第70条の規定に該当しな
い者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結
のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す
る。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資
格)の「物品の販売」において、「A」の等級に格付けされている東北地域の
競争参加有資格者であること。
(4) 納入物品に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンス体制が整
備されていることを証明した者であること。
(5) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格
を有する者であること。
(6) 東北農政局長から、東北農政局物品の製造契約、物品の購入契約及
び役務等契約指名停止等措置要領(平成15年9月11日 (2003年9月11日)付け15北総第55
2号(経))に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及
び問い合わせ先
〒980―0014宮城県仙台市青葉区本町3―3―1 📍 東北農政局
総務部管財課調達係 吉田 和章 電話022―263―1111 内線44
08
(2) 入札説明書の交付方法 上記3の(1)にて無料で交付する(行政
機関の休日を除く)。
(3) 入札説明会の日時及び場所 平成19年12月26日 (2007年12月26日)午後2時 東
北農政局入札室
(4) 総合評価のための書類の提出期限 平成19年2月13日 (2007年2月13日)午後3時
までに上記3の(1)あて持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。
(5) 入札、開札の日時及び場所 平成19年2月20日 (2007年2月20日)午後2時 東北
農政局入札室 持参または郵送(書留郵便に限る。)すること。郵便による場
合、入札書の受領期限は、平成19年2月19日 (2007年2月19日)午後5時までとする。
4 提案書の審査
入札説明書に基づいて作成した総合評価のための書類を支出負担行為担当
官が審査し、仕様を満たしていない者は落札決定の対象としないものとする。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、総
合評価のための書類を上記3の(4)の期限までに提出しなければならない。
入札者は、入札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出書類
に関し、説明を求められた場合はそれに応じなければならない。このとき、説
明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、総合評
価のための書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入
札及び東北農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無
効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 本公告及び入札説明書で示した競争参加に必要
な書類を提出した者の入札であって、予決令第79条の規定に基づいて作成さ
れた予定価格の制限の範囲内で支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合
評価の方法を持って落札者を定める。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。