次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　国税庁長官官房会計課長　百嶋　　計　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１５　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７６　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び予定数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　所得税の予定納税額の通知書等　のべ約２，２１６，９２０セット　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１９年５月３０日 (2007年5月30日)（最終）　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　当庁の指定する場所。　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　入札は、入札説明書の区分ごとにそれぞれ入札に付する こととし、入札金額は、通知書等の種類ごとの１セット当たりの単価に予定数 量を乗じた総価を記入すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載 された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未 満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落 札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１９・２０・２１年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格） において、業種区分が「物品の製造」であって、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の 等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該 競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに競争参加資 格審査を受け、「物品の製造」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けさ れた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であ り、適正な契約の履行が確保される者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　当庁の支出負担行為担当官との契約に関して、過去１年間において 損害賠償請求等を受けたことがないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７８東京都千代田区霞が関３―１―１ 📍　国税庁長官官 房会計課調達担当　丸山　真理　電話０３―３５８１―４１６１　内線３５３ １　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札書の受領期限　平成１９年３月２６日 (2007年3月26日)１７時００分。ただし、 入札書を持参する場合は開札の日時までとする。　　　　　　　　　　　　　 　（３）　開札の日時及び場所　平成１９年３月２７日 (2007年3月27日)１０時００分　国税庁 長官官房会計課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約の手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般入札に参加を希望する者は、当 庁が交付する入札説明書で定める「製造能力一覧表」及び「用紙供給確約書」 を提出し、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合はこ れに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落 札者とすることがある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。