次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１２　月　２２　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　沖縄総合事務局総務部長　河合　正保　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　００７　◎所在地番号　４７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　平成１９年度沖縄総合事務局基幹ネットワークシステム保守管理及び運 用支援業務　一式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　調達件名の仕様等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　履行期間　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)〜平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)までの間　 　（５）　履行場所　入札説明書による　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該 金額の１００分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数 があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する 金額を入札書に記載すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７ １条の規定に該当しない者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　平成１６・１７・１８年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） において「役務の提供等」のうちＡ又はＢの等級に格付けされた九州・沖縄地 域の競争参加資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書に示す証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間 に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領」（昭和６０年８月６日 (1985年8月6日)付け総会計第６４２号）に基づく指名停止 を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒９００―８５３０沖縄県那覇市前島２―２１―７ 📍　沖縄総合事務局 総務部会計課支出負担行為第一係　岡田　朋幸　電話０９８―８６６―００３ １　内線２６１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　上記（１）の場所にて交付する。なお、郵 送による交付は郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書に示す証明書等の受領期限　平成１９年２月９日 (2007年2月9日)１７時 ００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札及び開札の日時及び場所　平成１９年２月１６日 (2007年2月16日)１４時００分 　沖縄総合事務局大会議室（郵送による場合は平成１９年２月１５日 (2007年2月15日)１７時０ ０分までに必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争入札に参加を希望する者は 、入札説明書に示す証明書等を本公告３（３）の受領期限までに提出すること 。提出された証明書等を支出負担行為担当官において確認及び審査し、資格が あるものと認められる者に限り、入札の対象とする。なお、入札者は開札日の 前日までの間において、支出負担行為担当者から当該書類に関し説明を求めら れた場合は、それに応じなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行 為担当官が判断した入札者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成さ れた予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を 落札者とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　その他　詳細は入札説明書による。