入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 11 月2日
支出負担行為担当官
札幌管区気象台長 酒井 喜敏
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
[○]札気第1号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 26
⑵ 調達件名及び数量
(1) 札幌管区気象台庁舎他で使用する電気(高圧)の調達(電子調達システム対象案件)
札幌管区気象台
予定契約電力 106kW
予定使用電力量 501，700kWh、他3施設
(2) 札幌管区気象台管内で使用する電気(低圧)の調達(電子調達システム対象案件)網走地方気象台
契約容量等、予定使用電力量
従量電灯 32kVA 51，300kWh
低圧電力 16kW 8，300kWh
他17施設
⑶ 調達案件の特質等 仕様書による。
⑷ 使用期間 令和9年4月1日 (2027年4月1日)から令和10年3月31日 (2028年3月31日)
⑸ 需要場所 仕様書のとおり。
⑹ 入札方法
(1) 落札決定は総合評価の方法をもって行うので、総合評価のための環境配慮に関する書類を提出すること。
入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、札幌管区気象台が提示する予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料調整費及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
また、落札決定に当たっては入札書に記載された金額(総価)に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 入札金額は、各社において設定する契約容量等に対する単価(基本料金単価。同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価。同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、札幌管区気象台が提示する契約容量等及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。なお、入札時においては、燃料調整費及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとする。
また、落札決定に当たっては入札書に記載された金額(総価)に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
⑷ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
⑸ 予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める入札参加資格として、省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たす者であること。
⑹ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑺ 入札説明書の交付を受けた者であること。
⑻ 札幌管区気象台から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑼ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するもの又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑽ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日 (2026年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒060-0002北海道札幌市中央区北2条西18丁目 📍札幌管区気象台総務部会計課第二契約係 齊藤 哲人 電話011-611-6168 📍
⑵ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
・電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
UZA01/OZA0101
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570-000-683
⑶ 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)、及び紙入札方式による証明書等の受領期限 令和8年12月14日 (2026年12月14日)15時00分
⑷ 電子調達システムによる入札書、及び紙入札書、郵送等による入札書の受領期限 令和8年12月22日 (2026年12月22日)16時00分
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 令和8年12月23日 (2026年12月23日)10時00分
(2) 令和8年12月23日 (2026年12月23日)14時00分
札幌管区気象台3階小会議室
4 その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項
⒜ 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までに入札書類データとともに上記3⑵に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
⒝ 紙入札方式により参加を希望する者は、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを必要な証明書とともに所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、⒜、⒝いずれの場合も開札日の前日までの間において必要な証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する標準点の評価項目の要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑻ 詳細は入札説明書による。
⑼ 本調達は、令和9年度予算の成立を条件とする。