注射薬自動払出システム一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (福井県)
- 公示日
- 2026年10月01日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人福井大学財務部長 堂 裕司
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年 10 月1日
国立大学法人福井大学財務部長 堂 裕司
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 18
[○]第4号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 22、31
⑵ 導入計画物品及び数量 注射薬自動払出システム 一式
⑶ 調達方法 購入等
⑷ 導入予定時期 令和9年9月
⑸ 調達に必要とされる基本的な要求要件
(1) 当院の病院情報システム及び薬剤部門システムと円滑な接続が可能であること。
(2) 現行の上位システムからの注射処方情報を受信し、患者毎に、注射薬品をトレー上に自動払出できること。また、必要な注射箋・各種ラベルも自動で発行し、トレー上にセットできること。
(3) 払出完了後のトレーを、病棟搬送用カート等へ直接セット可能であること。
(4) 処方変更・中止等により病棟から返却された注射薬品(アンプル・バイアル等)を自動で判別し、効率的に仕分けるユニット等の拡張性を有すること。
(5) GS1バーコード等の情報読取により、医薬品の使用期限及び製造番号(ロット)の確認・管理ができること。
(6) 機器障害等が少なく、安定した機器稼働が可能であること。また、その実績があること。
(7) メーカー保守体制が確立されており、万一の機器障害発生時には迅速な現地対応・オンラインサポートが可能であること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
⑴ 資料等の提供期限 令和8年11月16日 (2026年11月16日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
⑵ 提供先 〒910-1193福井県吉田郡永平寺町松岡下合月23-3 📍 福井大学財務部経理課 五十嵐章浩 電話0776-61-3111 内線3145
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
⑴ 交付期間 令和8年10月1日 (2026年10月1日)から令和8年11月16日 (2026年11月16日)まで。
⑵ 交付場所 上記2⑵に同じ。
4 説明会の開催 開催しない。本件調達に関する問合せは個別に対応する。
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年 10 月1日
国立大学法人福井大学財務部長 堂 裕司
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 18
[○]第4号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 22、31
⑵ 導入計画物品及び数量 注射薬自動払出システム 一式
⑶ 調達方法 購入等
⑷ 導入予定時期 令和9年9月
⑸ 調達に必要とされる基本的な要求要件
(1) 当院の病院情報システム及び薬剤部門システムと円滑な接続が可能であること。
(2) 現行の上位システムからの注射処方情報を受信し、患者毎に、注射薬品をトレー上に自動払出できること。また、必要な注射箋・各種ラベルも自動で発行し、トレー上にセットできること。
(3) 払出完了後のトレーを、病棟搬送用カート等へ直接セット可能であること。
(4) 処方変更・中止等により病棟から返却された注射薬品(アンプル・バイアル等)を自動で判別し、効率的に仕分けるユニット等の拡張性を有すること。
(5) GS1バーコード等の情報読取により、医薬品の使用期限及び製造番号(ロット)の確認・管理ができること。
(6) 機器障害等が少なく、安定した機器稼働が可能であること。また、その実績があること。
(7) メーカー保守体制が確立されており、万一の機器障害発生時には迅速な現地対応・オンラインサポートが可能であること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
⑴ 資料等の提供期限 令和8年11月16日 (2026年11月16日)17時00分(郵送の場合は必着のこと。)
⑵ 提供先 〒910-1193福井県吉田郡永平寺町松岡下合月23-3 📍 福井大学財務部経理課 五十嵐章浩 電話0776-61-3111 内線3145
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
⑴ 交付期間 令和8年10月1日 (2026年10月1日)から令和8年11月16日 (2026年11月16日)まで。
⑵ 交付場所 上記2⑵に同じ。
4 説明会の開催 開催しない。本件調達に関する問合せは個別に対応する。
5 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。