プリンタ用トナーカートリッジ 2 1式

ID: 7546 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
総務省東京都
公示日
2010年04月02日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
支出負担行為担当官 総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉

詳細情報

                                 次のとおり一般競争入札に付します。                   平成 22 年4月2日                         支出負担行為担当官                            総務省大臣官房会計課企画官 福田 進吉               ◎調達機関番号 012 ◎所在地番号 13               ○第1号                                1 調達内容 (1)品目分類番号 26 (2)購入等件名及び予定数量  プリンタ用トナーカートリッジ 2 1式 (3)購入等件名の特質等 仕様 書による。(4)契約期間 平成22年5月25日 (2010年5月25日)から平成23年3月31日 (2011年3月31日) まで (5)納入場所 入札説明書による。(6)開札の日時及び場所 平成 22年5月25日午前11時 総務省大臣官房会計課入札室 (7)入札方法  入札金額は仕様書にある規格別予定購入数量に単価を乗じた額の全規格総価 額で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の5%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。(8)入札説明会の日時及び場所 平成22年4月22日 (2010年4月22日)午前 11時下記3(2)で開催するので、出席希望者は、出席予定者を平成22年 4月20日午後5時までに下記3(2)宛にFAXで連絡すること。(9)本 調達案件は、原則、入札及び書類の提出を「電子入札・開札システム」を利用 した応札及び入開札手続を使用するものとする。              2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者 であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のた めに必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 総務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「物品の製造」又は「物 品の販売」のA、B又はCの等級に登録され、関東・甲信越地域の競争参加資 格を有する者であること。                        3 入札書等の提出場所等 (1)入札書等の提出場所 総務省電子入札・開 札システム                                http://www.e−procurement.soumu.go. jp/                                  index.html                          (2)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒1 00―8926東京都千代田区霞が関2―1―2 📍 総務省大臣官房会計課契 約第一係 吉原 健二 電話 03―5253―5132 FAX03―52 53―5138 (3)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(2) の場所に掲載、交付する。(4)入札書の受領期限 平成22年5月21日 (2010年5月21日)午 後5時迄 (5)入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、入 札説明書に明記されている提案書等を平成22年5月21日 (2010年5月21日)午後5時までに上 記3(2)に示す場所に提出しなければならない。提出された提案書等を審査 の結果、当該物品を納入できると認められた者に限り入札の対象者とする。な お、提出した提案書等について説明を求められたときは、これに応じなければ ならない。                               4 その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本 国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札の無効 本公告 に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を 履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。(4)契約書作成の要否  要 (5)落札者の決定方法 本公告に示した業務の提供が可能であると支 出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の 規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。(6)手続における交渉の有無 無 (7) 詳細は入札説明書による。                       

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