排水ポンプ車(30 /min)3台(電子入札対象案件)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (愛知県)
- 公示日
- 2006年12月19日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 金井 道夫
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年 12 月 19 日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長 金井 道夫
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
1 調達内容
(1) 品目分類番号 17
(2) 調達物品及び数量
排水ポンプ車(30 /min)3台(電子入札対象案件)
(3) 調達物品の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 平成19年3月30日 (2007年3月30日)
(5) 納入場所
天竜川上流河川事務所 2台
豊橋河川事務所 1台
(6) 入札方法 落札の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当
該金額の100分の5に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端
数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする
。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者で
あること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販
売」のA、B、C又はD等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参加資格を
有する者であること。
(3) 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備
局長から指名停止を受けていないこと。
(4) 当該購入等又はこれと同等の類似品に係る納入実績があることを証
明した者であること。
(5) 当該購入等に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制
が整備されていることを証明した者であること。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先 国土交通省電子入札
システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
(若しくはhttp://www.e−bisc.go.jp/)
〒460―8514愛知県名古屋市中区三の丸2丁目5番1号 📍 国土
交通省中部地方整備局総務部契約課購買係 中嶋 郁子 電話052―953
―8138 内線2536
(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い
合わせ先 (1)問い合わせ先と同じ。
(3) 入札説明書の交付場所及び交付方法
(A1) 場所 〒460―8575愛知県名古屋市中区丸の内3丁目 📍
5番10号 社団法人中部建設協会 電話052―962―9086
(A2) 方法 交付にあたっては実費を徴収するものとする。
(4) 電子入札システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方
式による証明書類の受領期限 平成19年1月18日 (2007年1月18日)17時00分
(5) 電子入札システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の
受領期限 平成19年2月8日 (2007年2月8日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成19年2月9日 (2007年2月9日)11時00分 国土交通
省中部地方整備局入札室
4 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本
国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
(A1)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、上記3(
4)の受領期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(1)に示すUR
Lに提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を上記
3(4)に示す受領期限までに、上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て支出負担行為担当官から必要な証明書等の内容に関する照会があった場合に
は説明しなければならない。
(A2)(a) 電子入札システムにより参加を希望する者は、入札書類
データ(証明書等)のほかに支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づ
く当該物品の仕様データ等を作成し、上記3(4)に示す受領期限までにこれ
を入札書類データ(証明書等)とともに上記3(1)に示すURLに電子入札
システムを利用し提出しなければならない。
(b) 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等のほか
に支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様書等を作
成し、上記3(4)の受領期限までにこれを証明書等とともに上記3(2)に
示す場所に提出しなければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前日までの間におい
て支出負担行為担当官から仕様書等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札
の条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて
作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。