公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービス、その他の技術的サービス(建設工事を含む))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年7月 31 日
国立大学法人お茶の水女子大学
契約責任者 学長 佐々木泰子
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13
1 事業概要
⑴ 品目分類番号 41、42、75
⑵ 事業名 (仮称)お茶の水女子大学新学生寮整備運営事業(以下「本事業」という。)
⑶ 事業に供される施設等の種類 新学生寮(以下「本施設」という。)
⑷ 事業場所東京都文京区大塚2-1-22 📍
⑸ 事業方式 本事業は、事業者が、改修による本施設の施設整備業務を実施した後、事業期間中に係る当該施設の維持管理業務及び運営業務を実施するRO(Rehabilitate Operate)方式とする。なお、いずみナーサリーは対象外とする。
⑹ 事業期間 施設整備業務の期間は、事業契約締結の日から令和11年3月31日 (2029年3月31日)までとする。維持管理業務、運営業務及び事業者提案による運営業務(任意)の期間は、本施設の供用開始(令和11年4月1日 (2029年4月1日))から45年間以内(ただし、期間の末月日は3月31日とする。)とし、事業者の提案によるものとする。
2 応募者が備えるべき要件等
⑴ 応募者の構成等
(1) 応募者は、単独企業(以下「応募企業」という。)又は複数の企業によって構成されるグループ(以下「応募グループ」という。)とする。なお、応募グループで参加する場合は、応募グループの構成員の中から応募手続を代表して行う企業(以下「代表企業」という。)を定めるものとする。
(2) 応募者は、応募に当たり、応募企業又は応募グループの構成員のそれぞれが本事業の実施において果たす役割を応募表明書及び応募参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
(3) 応募者は、応募企業又は応募グループの構成員以外の者で、事業開始後、事業者から直接業務を受託し、又は請け負うことを予定している者(以下「協力会社」という。)についても、それぞれが本事業の実施において果たす役割を応募表明書及び応募参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
(4) 応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、運営に当たる者が必ず含まれていること。
⑵ 応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社の応募等要件 応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社のいずれもが、以下の要件を満たすこと。
(1) 「国立大学法人お茶の水女子大学契約事務取扱規程」(平成16年4月1日 (2004年4月1日)制定)第6条及び第7条の規定に該当しない者であり、かつ同規程第5条に規定する資格を有する者であること。
(2) 「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、又は「破産法」(平成16年法律第75号)に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者であること。なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てをした者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた一般応募参加資格の再認定を受けている者であること。
(3) 応募表明書及び応募参加資格確認申請書の提出期限の日から提案書の提出期限の日までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付17文科施第345号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置、又は「国立大学法人お茶の水女子大学における物品購入等契約に係る取引停止等の取扱基準」(平成24年2月1日 (2012年2月1日))に基づく取引停止措置を受けていない者であること。
(4) 本学が本事業について、アドバイザリー業務を委託した株式会社佐藤総合計画(東京都墨田区)及び株式会社佐藤総合計画が本アドバイザリー業務において提携関係にある石井法律事務所(東京都千代田区)又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
(5) 最近1年間の国税(法人税、消費税)を滞納していない者であること。
(6) 応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社のいずれかが、他の応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社となっていないこと。また、応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が、他の応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社になっていないこと。
(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑶ 応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社の資格等要件 応募企業又は応募グループの構成員及び協力会社のうち設計、建設、工事監理、維持管理及び運営の各業務に当たる者は、それぞれ募集要項に示す要件を満たすこと。なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができ、また、同一業務を複数の者で実施する場合には、当該複数のいずれかの者が満たせばよいものとする。ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同じとする。
(1) 設計に当たる者は、文部科学省の令和7・8年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争(指名競争)参加資格の認定を受けていること、1級建築士事務所の登録を行っていること、及び平成23年度以降に元請として、寄宿舎、共同住宅又は宿泊施設で延べ面積1，000㎡以上の新営又は改修建物の設計実績を有すること。
(2) 建設に当たる者は、文部科学省の建築一式工事の一般競争参加者の資格を有していること、及び平成23年度以降に元請として、寄宿舎、共同住宅又は宿泊施設で延べ面積1，000㎡以上の新営又は改修工事の施工実績を有すること。
(3) 工事監理に当たる者は、設計に当たる者に準じる資格を有し、平成23年度以降に元請として、寄宿舎、共同住宅又は宿泊施設で延べ面積1，000㎡以上の新営又は改修建物の工事監理実績を有すること。
(4) 維持管理に当たる者は、文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であり、平成23年度以降に元請として延べ面積1，000㎡以上の維持管理業務の実績を有すること。
(5) 運営に当たる者は、文部科学省競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はCの等級に格付けされている者であり、平成23年度以降に元請として延べ面積1，000㎡以上の運営業務の実績を有すること。
*上記⑴から⑶の各要件を総称して「応募参加資格」という。
⑷ 応募参加資格確認基準日 応募参加資格確認の基準日は、応募表明書及び応募参加資格確認申請書の提出期限の日とする。ただし、募集要項に示す一般競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、提案書提出期限の日時においてこれらの要件を満たしていることを条件として応募参加資格があると認めるものとする。
⑸ 応募グループの構成員及び協力会社の変更等 応募参加資格の確認後は、応募グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じ、本学と事前協議を行い、本学の承諾を得るとともに、変更後において応募参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、変更をすることができる。
⑹ 特別目的会社の設立等 本事業の応募者が応募企業の場合にあっては、特別目的会社の設立を任意とし、本事業の応募者が応募グループの場合にあっては、特別目的会社の設立を必須とする。
3 公募手続等
⑴ 担当部局 〒112-8610東京都文京区大塚二丁目1-1 📍 国立大学法人お茶の水女子大学施設課
メール sisetsu-kikaku@cc.ocha.ac.jp
⑵ 募集要項等の交付期間及び方法 令和8年7月31日 (2026年7月31日)から令和8年11月27日 (2026年11月27日)まで、大学のホームページ[https://www.ocha.ac.jp/
procure/index.html]にて交付する。
⑶ 応募表明書及び応募参加資格確認申請書の受付期間、場所及び方法 令和8年9月9日 (2026年9月9日)(水)及び同月10日(木)9時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで並びに同月11日(金)9時00分から12時00分(正午)まで、3⑴まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、令和8年9月11日 (2026年9月11日)(金)12時00分(正午)までに必着のこと。
⑷ 提案書の受付期間、場所及び方法 令和8年11月25日 (2026年11月25日)(水)及び同月26日(木)9時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで並びに同月27日(金)9時00分から12時00分(正午)まで、3 ⑴まで、持参又は郵送にて提出すること。郵送する場合は、書留等の配達記録が残る方法に限るものとし、令和8年11月27日 (2026年11月27日)(金)12時00分 (正午)までに必着のこと。
4 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 事業者は、事業契約書の締結に当たり、事業契約の履行を確保するために、事業契約締結の日から本施設の引渡し日までを期間として、施設整備費相当(ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を除く。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、同額以上について、本学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証券を本学に提出する場合は契約保証金の納付を免除する。なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を本学のために設定するものとする。
⑶ 提案の無効 本公告に示した応募参加資格のない者のした提案、応募参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした提案及び提案に関する条件に違反した提案は無効とする。
⑷ 事業者の選定等 本事業の公募手続は、価格評価とあわせて価格評価以外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った応募者を優先交渉権者、次に優れた提案を行った応募者を次順位交渉権者として選定し、決定する総合評価方式により行う。
⑸ 手続における交渉の有無 無
⑹ 事業契約書の作成の要否 要
⑺ 本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 無
⑻ 事業者の選定に当たって、応募者に対して、提案書に関するプレゼンテーション・ヒアリングを実施する。
⑼ 関連情報を入手するための照会窓口 3⑴と同じ。
⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者の参加 2⑷の規定による。
⑾ 詳細は募集要項等による。