公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
なお、本業務は、国の予算の状況により、本プロポーザルに係る手続きの中止を行う場合がある。
令和8年7月 31 日
国立大学法人北海道大学 総長 寳金 清博
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 01
[○]第1号
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 北海道大学(札幌1)古河講堂改修基本設計業務
⑶ 業務内容 古河講堂(木造地上2階建、延べ面積831㎡)の耐震を含む全面改修に係る基本設計業務
⑷ 履行期限 令和9年3月31日 (2027年3月31日)(水)
⑸ 本業務は、参加表明書・技術提案書の提出等の一部を電子入札システムにて行う。なお、電子入札システムにより難い者は、承諾を得て紙方式に代えることができる。
2 参加資格、選定基準及び評価基準
⑴ 技術提案書の提出を求める者に要求される資格 次に掲げる(1)から(10)の条件を全て満たしている単体企業又は次に掲げる(11)の条件を満たしている設計共同体であること。詳細は「説明書」による。
(1) 国立大学法人北海道大学競争参加心得第2の規定に該当しない者であること。
(2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日 (2001年1月6日)文部科学大臣決定)第32条で定める競争参加資格について、令和7・8年度設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」に係る競争参加資格認定を受けている者であること。
(3) 参加表明書の提出期間の最終日から技術提案書の特定の日までに、文部科学省又は国立大学法人北海道大学から、「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日 (2006年1月20日)付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(4) 経営状況が健全であること。
(5) 不正又は不誠実な行為がないこと。
(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(7)北海道地区に建築士法(昭和25年法律第202号 📍)に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。
(8) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。なお、分担業務実施方式により構成している共同体の内、建築設備関係業務のみを分担する構成員についてはこの限りではない。
(9) 一級建築士の資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。
(10) 同種又は類似業務の実績を有すること。詳細は「参加表明書作成要領」による。
(11) (1)から(10)の条件を全て満たしている者により構成される設計共同体であって、「北海道大学(札幌1)古河講堂改修基本設計業務」に係る設計共同体としての登録を行っていること。
⑵ 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
(1) 技術提案書の提出を求める者の能力 技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
(2) 担当予定技術者の能力 資格、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績
⑶ 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 技術提案書の提出者の能力 技術者数、技術力、主要業務の実績、同種又は類似業務の実績、ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況
(2) 担当予定技術者の能力 資格、同種又は類似業務の実績
(3) 業務の実施方針 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
(4) 課題についての提案 提案の的確性、提案の独創性、提案の実現性
3 手続等
⑴ 担当部局 〒060-0808札幌市北区北8条西5丁目 📍 国立大学法人北海道大学施設部施設企画課 施設契約担当 電話番号011-706-2431
メール：k-keiyaku@facility.hokudai.ac.jp
⑵ 説明書の交付期間、場所及び方法 交付期間は、令和8年7月31日 (2026年7月31日)(金)から令和8年8月18日 (2026年8月18日)(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで。
上記⑴及び電子入札システムにより交付する。
⑶ 参加表明書の提出期間、場所及び方法 提出期間は、令和8年7月31日 (2026年7月31日)(金)から令和8年8月18日 (2026年8月18日)(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の8月18日(火)は、12時00分まで。)。
上記⑴に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール(着信を確認すること)、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)若しくは持参による。
⑷ 技術提案書の提出期間、場所及び方法 提出期間は、令和8年10月9日 (2026年10月9日)(金)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の9時00分から17時00分まで(ただし、最終日の10月9日(金)は、12時00分まで。)。
上記⑴に同じ。電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は電子メール(着信を確認すること)、郵送又は託送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)若しくは持参による。
4 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 納付 ただし、有価証券等の提供又は銀行、総長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 有(本業務に関連する実施設計業務)
⑺ 関連情報を入手するための照会窓口 記3⑴に同じ
⑻ 記2⑴(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は記2⑴(11)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない者(一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。)も記3⑶により参加表明書を提出することができるが記3⑷の提出期間の最終日において、当該資格を満たしていなければならない。
⑼ 詳細は説明書による。