公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を含む))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年7月 13 日
独立行政法人国立科学博物館
契約担当役 経営管理部長 澁谷 仁
◎調達機関番号 512 ◎所在地番号 13
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 41、42
⑵ 業務名 独立行政法人国立科学博物館常設展示改修(地球館地下3階)施工等業務
⑶ 業務内容 独立行政法人国立科学博物館の地球館地下3階(1，188㎡)について、常設展示改修に関する施工等を行う業務である。
⑷ 履行期限 令和10年3月31日 (2028年3月31日)(金)
2 参加資格、選定基準及び評価基準
⑴ 技術提案書の提出者に要求される資格 次に掲げる条件を全て満たしている単体又は次に掲げる条件を全て満たしている2者以上の者により構成される共同体であること。
(1) 以下のいずれにも該当しない者であること。
ア 契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人または被補助人であって、契約のために必要な同意を得ている者を除く。)
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者
エ 当館から取引停止の措置を受けている期間中の者
(2) 文部科学省における令和7・8年度の建設工事及び設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格者名簿において建設工事及び設計・コンサルティング業務の資格をそれぞれ有している者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3) 平成26年度以降に、元請けまたは共同企業体の構成員として完成・引渡しが完了した展示面積1，000㎡以上の科学系の展示を、設計並びに制作、設置及び施工した実績を有していること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
(4) 経営状況が健全であること。
(5) 不正又は不誠実な行為がないこと。
(6) 次に掲げる基準を満たす監理技術者を該当工事に配置できること。
ア 1級建築工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・1級建築士
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者
イ 上記(3)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
ウ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を配置できること。
ア 上記(3)に掲げる業務を完了した経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)
(8) 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)
⑵ 技術提案書の提出を求める者を選定するための基準
(1) 技術提案書の提出者の能力 技術者数、技術力、同種業務の実績、ワークライフバランス等の推進に関する取組
(2) 担当予定技術者の能力 資格及び経験、同種業務の実績
⑶ 技術提案書を特定するための評価基準
(1) 技術提案書の提出者の能力 技術者数、技術力、同種業務の実績、ワークライフバランス等の推進に関する取組
(2) 担当予定技術者の能力 資格及び経験、同種業務の実績
(3) 業務の実施方針 業務内容の理解度、実施方針の妥当性、実施手法の妥当性、工程計画の妥当性、技術者配置計画の妥当性
(4) 課題についての提案 提案の的確性、提案の実現性、科学系博物館に対する理解度
(5) 経済性 見積額、費用抑制のための工夫
3 手続等
⑴ 担当部局 〒110-8718東京都台東区上野公園7-20 📍 独立行政法人国立科学博物館 展示部 常設展示・巡回展示課 電話03-5814-9879E-mail : jyo-ten@kahaku.go.jp
⑵ 説明書の交付期間及び場所 令和8年7月13日 (2026年7月13日)(月)から令和8年7月21日 (2026年7月21日)(火)まで。7月21日(火)に説明会を実施する。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日は除く、8時30分から17時00分まで。⑴に同じ。
⑶ 参加表明書の提出期限、場所及び方法 令和8年7月27日 (2026年7月27日)(月)17時00分 ⑴に同じ 持参又は郵送すること。
⑷ 技術提案書の提出期限、場所及び方法 令和8年8月25日 (2026年8月25日)(火)17時00分 ⑴に同じ 持参又は郵送すること。
4 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 納付
ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 虚偽の内容が記載されている参加表明書又は技術提案書は、無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方と随意契約により締結する予定の有無 有
⑺ 技術提案書のヒアリングを実施する。
⑻ 関連情報を入手するための照会窓口 記3⑴に同じ。
⑼ 記2⑴(2)に掲げる参加資格の認定を受けていない者も記3⑶により参加表明書を提出することができるが、記3⑷の提出期限の日において、当該資格を満たしていなければならない。
⑽ 詳細は説明書による。