鹿児島第2地方合同庁舎で使用する電気 年間予定使用電力量 1,834,000kWh(契約電力560kW)
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国土交通省 (鹿児島県)
- 公示日
- 2006年12月08日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 支出負担行為担当官 第十管区海上保安本部長 橋本 工
詳細情報
次のとおり一般競争入札に付します。
平成 18 年 12 月8日
支出負担行為担当官
第十管区海上保安本部長 橋本 工
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 46
○十経経第 243 号の2
1 調達内容
(1) 品目分類番号 26
(2) 購入等件名及び数量
鹿児島第2地方合同庁舎で使用する電気 年間予定使用電力量 1,8
34,000kWh(契約電力560kW)
(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。
(4) 供給期間 平成19年4月1日 (2007年4月1日)から平成20年3月31日 (2008年3月31日)まで
(5) 供給場所 鹿児島第2地方合同庁舎
(6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単
価(kW単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価、同一の月においては単一のものとする。)を根拠とし、
当本部が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を入札金額とする。なお
、入札時においては、燃料費調整は考慮しないものとする。落札の決定にあた
っては、入札書に記載された金額に当該金額の5%に相当する額を加算した金
額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分
の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円
未満切り捨てとする。
(7) 電子入札システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子
入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場
合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 平成16・17・18年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資
格)において「物品の製造」若しくは「物品の販売」のA、B又はC等級に格
付けされ、九州地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許
可を得ている者又は同法第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業
者としての届出を行っている者であること。
(5) 当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止期間中でないも
の。
(6) 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得し
ていること。
(7) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札
参加資格として地球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に記載したCO排
出量に関する条件を満たすこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子入札システムのURL及び問い合わせ先
国土交通省電子入札システム
https://e2odw.e−bisc.go.jp/CALS/A
ccepter/
問い合わせ先は、下記(2)に同じ
(2) 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札
説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒890―8510鹿児島市東郡元町4―1 📍 第十管区海上保安本部
経理補給部経理課入札審査係 〓田 靖 電話099―250―9800
内線2223
(3) 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記(2
)の箇所で直接受領すること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用
紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料
金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して(2)の係に申し込むこ
と。
(4) 証明書等の受領期限 平成19年2月12日 (2007年2月12日)17時00分
(5) 入札書の受領期限 平成19年2月28日 (2007年2月28日)17時00分
(6) 開札の日時及び場所 平成19年3月1日 (2007年3月1日)13時30分 場所は第
十管区海上保安本部5階入札室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札。
(4) 契約書作成の要否 要。
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作
成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を
落札者とする。
(6) 手続きにおける交渉の有無 無
(7) その他 詳細は、入札説明書による。