公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月 22 日
支出負担行為担当官
北海道開発局開発監理部長 梶本 洋之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01
[○]開発営繕第5号
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 函館公共職業安定所新営26設計業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 業務内容 本業務は、北海道函館市において計画されている函館公共職業安定所の新築に係る基本設計、実施設計及び積算業務を行うものである。
⑷ 履行期間 本業務は、受注者の円滑な業務履行体制の確保を図るため、余裕期間と履行期間を合わせた全体履行期間を設定した業務であり、発注者が示した業務完了期限までの間で、受注者は業務の始期及び終期を任意に設定できる業務である。
全体履行期間 契約締結の翌日から令和10年3月21日 (2028年3月21日)(業務完了期限)まで
発注者が想定する最大の余裕期間 30日間
発注者が想定する履行期間 472日間
⑸ 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
⑹ 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代えるものとする。
⑺ 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
⑻ 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和7年12月3日 (2025年12月3日)付国官技第309号、国官総第182号、国営整第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第379号及び国空交企第267号)の試行業務である。
2 参加資格
技術提案書の提出者は、⑴に掲げる資格を満たしている単体企業又は⑵に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
⑴ 単体企業
ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ 北海道開発局における業種区分「建築関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていること。
ウ 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年4月1日 (1985年4月1日)付け北開局工第1号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
エ 技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(業務説明書参照)
オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
カ 建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑵ 設計共同体 ⑴単体企業に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年6月22日 (2026年6月22日)付け北海道開発局長)に示すところにより、北海道開発局長から函館公共職業安定所新営26設計業務に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の決定を受けているものであること。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
⑴ 専門分野別の配置予定技術者の資格等
⑵ 専門分野別の配置予定技術者の経験及び能力 同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績及び優良業務表彰等
*「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。
4 技術提案書を特定するための評価基準
⑴ 専門分野別の配置予定技術者の資格等
⑵ 専門分野別の配置予定技術者の経験及び能力 同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、優良業務表彰等及びCPD取得単位の状況等
⑶ 業務実施方針及び手法 業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案等(技術提案書の内容及びヒアリングにより評価を行う。)
*「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」により認定された海外実績は、国内における実績と同様に評価する。
5 手続等
⑴ 担当部局 〒060-8511北海道札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合同庁舎 📍 北海道開発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官 吉岡 亮 電話011-709-2311(内線5715)
⑵ 説明書の交付期間及び交付方法 令和8年6月22日 (2026年6月22日)から令和8年9月18日 (2026年9月18日)までの土曜日、日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日)を除く毎日、9時00分から17時00分(最終日は14時00分)まで、電子入札システムにより交付する。ただし、紙入札により参加を希望する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付する。
⑶ 参加表明書の受領期限並びに提出先及び提出方法 令和8年6月22日 (2026年6月22日)9時00分から令和8年7月16日 (2026年7月16日)14時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。提出先は上記5⑴に同じ。
⑷ 技術提案書の受領期限、提出先及び提出方法 令和8年7月30日 (2026年7月30日)9時00分から令和8年9月18日 (2026年9月18日)14時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参、書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。提出先は上記5⑴に同じ。
6 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約書作成の要否 要。
⑶ 関連情報を入手するための照会窓口 上記5⑴に同じ。
⑷ 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 有(設計意図伝達業務)。
本業務は、上記随意契約予定の設計意図伝達業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続とするものである。
⑸ 上記2⑴イに掲げる一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない単体企業又は2⑵に掲げる設計共同体としての資格の決定を受けていないもの(一般競争(指名競争)参加資格の決定を受けていない単体企業を構成員とする場合を含む。)も上記5⑶により参加表明書を提出することができるが、その者が技術提案書の提出者として選定された場合であっても、技術提案書を提出するためには、技術提案書の提出の時において、当該資格の決定を受けていなければならない。
⑹ 技術提案書に関するヒアリングを行う。
⑺ 詳細は、業務説明書による。