公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月 11 日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長 松本 尚也
◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08
[○]第 08-1412-1号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 R8新試験研究炉 建設候補地の周辺斜面調査
⑶ 業務内容 プロポーザル説明書及び仕様書による。
⑷ 履行期限 令和11年4月27日 (2029年4月27日)
⑸ 本業務は技術提案を求め、比較評価した上で契約を取り交わす「プロポーザル方式」を採用する。詳細はプロポーザル説明書による。
2 技術提案書の提出者に要求される資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 文部科学省における設計・コンサルタント業務に係る一般競争参加資格のうち、地質調査業務の資格認定を受けている者であること。(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
⑷ 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。
⑸ 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。
3 技術提案書を特定するための基準等
技術提案書の特定は、総合評価審査委員会により行う。詳細はプロポーザル説明書を参照のこと。
4 手続き等
⑴ 担当部局 〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1 📍 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 電話080-9422-4033
⑵ プロポーザル説明書の交付期間及び場所 令和8年6月11日 (2026年6月11日)から令和8年7月6日 (2026年7月6日)17時00分まで機構ホームページ又は上記4⑴の担当部局にて交付する。
⑶ 技術提案書等の提出期限、場所及び方法 令和8年7月7日 (2026年7月7日)12時00分 上記4⑴の担当部局へ電子メールにて送付するとともに、技術提案書等の本紙(社員押捺)を郵送、または持参すること。
⑷ 技術提案に対するヒアリング日時及び場所 令和8年7月31日 (2026年7月31日)頃 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 東京事務所(開催日時は決まり次第別途通知する。)
⑸ 詳細はプロポーザル説明書及び仕様書による。
5 その他
⑴ 契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 契約保証金 免除
⑶ 契約書作成の要否 要
⑷ その他詳細は、応募要項等による。