公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和8年6月1日 (2026年6月1日)
支出負担行為担当官
中国地方整備局長 山本 大志
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 令和8年度周南合同庁舎設計業務(電子入札対象案件)
⑶ 業務内容 本業務は庁舎等の建築及び建築設備の基本設計・実施設計・積算を行うものである。
⑷ 履行期間 契約締結の翌日~令和10年2月8日 (2028年2月8日)
⑸ 本業務において技術提案を求める評価テーマは、以下に示す事項とする。
(1) 窓口官署を利用する来庁者の利便性の向上並びに、周辺の景観との調和及び周辺施設との連携等に配慮した設計の考え方について
(2) 建物の用途・構造規模・立地条件を踏まえた木材利用及び環境負荷低減の考え方について
⑹ 本業務は、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」に基づき、温室効果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適用業務である。
⑺ 本業務は資料提出、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、例外的に電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代えるものとする。
⑻ 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
⑼ 本業務は、契約締結後に「業務設計書」を公表する業務である。業務設計書については、契約後に適時、中国地方整備局のホームページにより公表する。
2 参加資格
⑴ 技術提案書の提出者は、(1)に掲げる資格を満たしている単体企業又は、(2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。
(1) 単体企業
ア )予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ )中国地方整備局における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、中国地方整備局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
ウ )会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者(上記イ)の再認定を受けた者を除く)でないこと。
エ )参加表明書提出期限日から見積もり合わせ日までの期間に、中国地方整備局長から指名停止の措置を受けていないこと。
オ )警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
カ )建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(2) 設計共同体 (1)に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年10月1日 (2022年10月1日)付け中国地方整備局長)に示すところにより、中国地方整備局長から令和8年度周南合同庁舎設計業務に係る設計
共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を技術提案書提出の日において受けているものであること。
⑵ 参加表明書を提出しようとする者(設計共同体の各構成員を含む)の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡をとることは、中国地方整備局随意契約見積心得第4条第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
(1) 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。
1 )子会社等(会社法第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合。
2 )親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
(2) 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし1)については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第2条第7項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。
1 )一方の会社等の役員(会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ア )株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
(ⅱ) 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
(ⅲ) 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
(ⅳ) 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
イ )会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ウ )会社法第575条第1項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)
エ )組合の理事
オ )その他業務を執行する者であって、ア )からエ )までに掲げる者に準ずる者
2 )一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合
3 )一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合(設計共同体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記[1]又は[2]と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
3 技術提案書の提出者を選定するための基準
⑴ 配置予定技術者の資格
⑵ 配置予定技術者の技術力
同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、担当した業務の業務表彰
4 技術提案書を特定するための評価基準
⑴ 配置予定技術者の資格
⑵ 配置予定技術者の技術力
同種又は類似業務の実績の内容、担当した業務の業務成績、担当した業務の業務表彰、CPD、WLB推進企業の認定
⑶ 業務実施方針及び手法
業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方針、評価テーマに対する技術提案
5 手続等
⑴ 担当部局 〒730-8530広島県広島市中区上八丁堀6-30 📍 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082-221-9231㈹(内線2526)
メール keiyaku-gyomu@cgr.mlit.go.jp
⑵ 説明書の交付期間、場所及び方法
1 )説明書は、電子入札システムから入手するものとする。
交付期間：令和8年6月1日 (2026年6月1日)から令和8年8月3日 (2026年8月3日)までのうち、土曜日・日曜日・祝日を除く毎日の9時00分から17時00分までとする。
国土交通省電子入札システムアドレス：
https://www.e-bisc.go.jp/
2 )電子入札システムの利用ができない場合は、以下の交付場所でも交付する。
交付期間：令和8年6月1日 (2026年6月1日)から令和8年8月3日 (2026年8月3日)までのうち、閉庁日を除く毎日の10時00分から17時00分までとする。
交付場所：広島県広島市中区上八丁堀6-30 📍 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話082-221-9231㈹(内線2526)
申込み方法：事前の申込みは不要であり、交付場所で手交する。郵送又はメール等による入手申込みは認めない。
⑶ 参加表明書の提出期限並びに提出方法及び場所
提出期限：令和8年6月11日 (2026年6月11日)15時00分まで。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又はメールによる。
提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記⑴に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項[コンサルタント業務]のとおり。
⑷ 技術提案書の提出期限並びに提出方法及び場所
提出期限：令和8年8月4日 (2026年8月4日)15時00分まで。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合に限り、持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)又はメールによる。
提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る)する場合は、上記⑴に同じ。メールの場合は、電子入札手続に関する補足説明事項[コンサルタント業務]のとおり。
⑸ ヒアリング
1 )以下のとおりヒアリングを行う予定である。
実施場所：広島合同庁舎1号館1階3号会議室 なお、集合場所は別途通知する。
実施期間：令和8年8月7日 (2026年8月7日) 令和8年8月6日 (2026年8月6日)を予備日とする。
開始時間：別途通知する。
説明者：配置予定管理技術者 設計共同体の構成員となっている他社の担当技術者を説明者として追加することができる。
2 )ヒアリングでは技術資料に記載された以下の事項について質疑応答を行う。
(1) 配置予定管理技術者の経歴について
(2) 配置予定管理技術者の業務実績について
(3) 取り組み姿勢(業務の着眼点、実施方針)について
(4) 評価テーマに対する技術提案について
3 )1 )に記載するヒアリングの実施方法を変更する場合がある。この場合は、上記実施期間までに別途通知する。
6 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行広島支店)。ただし、利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 中国地方整備局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 契約書作成の要否 要
なお、本業務において提出された技術提案について、提案内容として採用したものについては契約書特約事項とする。
⑷ 当該業務に直接関連する他の設計業務と委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結するための予定の有無 有
・設計その2業務(設計意図伝達業務)
なお、本業務は、上記随意契約予定の設計その2業務の予定業務量を含めた業務量をもって、公募型の手続きとするものである。
⑸ 関連情報を入手するための照会窓口 5⑴に同じ。
⑹ 2⑴(1)に掲げる中国地方整備局における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業又は2⑴(2)に掲げる設計共同体としての資格の認定を受けていない設計共同体(一般競争参加資格の認定を受けていない単体企業を構成員とする場合も含む。)も、参加表明書を提出することができるが、その単体企業又は設計共同体が競争参加資格のある者として通知された場合であっても、技術提案書の提出の時において、令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格又は設計共同体としての資格を認定されていなければならない。
なお、中国地方整備局における令和7・8年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格もしくは設計共同体としての資格を技術提案書の提出の時まで認定されていない場合は特定しない。
⑺ 技術提案書に関するヒアリングを行う。
⑻ 本案件は提出資料、見積を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は説明書による。
⑼ 詳細は業務説明書による。