入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年5月8日 (2026年5月8日)
独立行政法人都市再生機構
総務部長 田原 浩幸
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 業務件名及び数量 令和8年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務 一式
⑶ 業務物品の特質等 仕様書による。
⑷ 履行期間 令和8年10月1日 (2026年10月1日)から令和10年9月30日 (2028年9月30日)まで
⑸ 履行場所 仕様書による。
⑹ 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札に際し総合評価のための書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
⑵ 当機構から指名停止の通知を受けている期間中でないこと。
⑶ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
⑷ 当機構が調達を実施した情報システムの企画、設計・開発及び運用・保守に係るすべての調達のうち、1⑷に記載の履行期間が含まれる調達(以下「情報システム関連調達」という。)に関して、以下の点に該当する者ではないこと。
(1) 情報システム関連調達を受注している者
(2) 情報システム関連調達を受注している者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに再委託先企業
⑸ 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、開札時までに業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
⑹ その他の競争参加資格については、入札説明書による。
3 入札書等の提出場所等
⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所
〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 横浜アイランドタワー(5階受付) 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045-650-0189
*来所の際は、事前に電話にて連絡すること。
⑵ 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先
本公告の日から下記⑷の受領期限までの間において、電子データにて交付する。交付を希望する場合、以下のメールアドレスまで「会社名・会社住所・担当部署・担当者名・担当者の電話番号・データ交付にあたっての制約事項(zipファイル受領不可や特定のクラウドストレージのみ利用可等)有無」を連絡すること。
独立行政法人都市再生機構本社 デジタル推進部 企画課 電話045-650-0349 メール：X91484@ur-net.go.jp
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年5月21日 (2026年5月21日)10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
⑷ 申請書等の受領期限 令和8年5月29日 (2026年5月29日)17時00分(郵送の場合も必着のこと。)
⑸ 入札書等の受領期限 令和8年7月9日 (2026年7月9日)17時00分(郵送の場合も必着のこと。)
⑹ 開札の日時及び場所 令和8年8月3日 (2026年8月3日)10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に入札説明書で示した競争参加資格を有する証明書及び総合評価のための書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した総合評価のための書類は当機構において技術審査するものとし、採用し得うると判断した入札書のみを落札の対象とする。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者であって、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とした項目の最低限の要求要件を全て満たしている入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
⑺ 手続における交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。