次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　独立行政法人都市再生機構　中部支社　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　支社長　斎藤　賢一　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　５９９　◎所在地番号　２３　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　自動電話交換機および付帯設備　一式　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　借入物品の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１９年５月１日 (2007年5月1日)から平成２０年３月３１日 (2008年3月31日)　　　　 　（５）　借入場所　仕様書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の物品について、借入物品の賃貸料の月額 で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００ 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは 、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を記載 した入札書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者 でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　一定の不誠実な行為により当機構から取引停止措置を受け、その後 ２年間を経過していない者でないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当機構中部支社物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において 「その他」のうち「物品賃貸」の資格を有すると認定された者であること。　 　（４）　当機構中部支社から指名停止の通知を受けている期間中でないこと 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　当該借入物品又はこれと同等の類似品に係る製造実績又は借入実績 があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　当該借入物品に関し、迅速なアフターサービス・メンテナンスの体 制が整備されていることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒４６０―８４８４名古屋市中区錦三丁目５番２７号錦中央ビル６階 📍 　独立行政法人都市再生機構中部支社総務企画部経理チーム　電話０５２―９ ６８―３３１２　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　交付期間　平成１８年１２月１日 (2006年12月1日)から平成１９年１月２６日 (2007年1月26日)ま での土曜、日曜及び祝日を除く毎日午前１０時００分から午後５時００分まで 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　交付場所　〒４６０―８４８４名古屋市中区錦三丁目５番２ 📍 ７号錦中央ビル３階　財団法人都市再生共済会売店　電話０５２―９６１―６ ６８０　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ３）　交付に当たっては、実費を徴収するものとする。　　　　　　 　（３）　入札書の受領期限　平成１９年１月２６日 (2007年1月26日)１７時００分（郵送の場 合も必着のこと。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　開札の日時及び場所　平成１９年２月１６日 (2007年2月16日)１０時００分　独立行 政法人都市再生機構中部支社入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　日本語及び日本国通貨に限る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、封 印した入札書のほかに必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなけれ ばならない。入札者は開札日の前日までの間において、支社長から当該書類に 関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の 作成した機能等証明書等は当機構において技術審査するものとし、採用し得る と判断した機能等証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。 　（４）　入札の無効　本公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した 入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無 効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の 範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は入札説明書による。