次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１２　月１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿地方整備局長　布村　明彦　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　２７　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１５、２８　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　購入等件名及び数量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　通信ネットワーク回線切替監視装置１式（電子入札対象案件）　　　　 　（３）　調達件名の特質等　入札説明書による。　　　　　　　　　　　　 　（４）　納入期限　平成１９年３月３０日 (2007年3月30日)　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　納入場所　近畿地方整備局他２７ヶ所　　　　　　　　　　　　　 　（６）　入札方法　落札決定は、総合評価の方法をもって行うので、　　　 　　（Ａ１）　総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類を提出する こと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ２）　入札書に記載された金額に当該金額に当該金額の１００分の５ に相当する額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず 、見積もった契約希望金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札 書を提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とす る。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算 決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。詳細は 入札説明書による。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　電子入札システムの利用　本案件は、証明書等の提出、入札を電子 入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい場 合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」又は「 物品の販売」の、Ａ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者で あること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　当該購入等物品又は、これと同等と見なす類似品に係る製造実績又 は納入実績があることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　　 　（４）　当該購入物品に関し、迅速なアフターサービス体制及び部品の供給 体制を整備していることを証明した者であること。　　　　　　　　　　　　 　（５）　証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　電子入札システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得し ていること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　 　　　〒５４０―８５８６大阪府大阪市中央区大手前１丁目５番４４号 📍　大 阪合同庁舎第１号館８階　国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買係長　 古川　義明　ＴＥＬ０６―６９４２―１１４１（内線２５３６）　　　　　　 　（２）　電子入札システムのＵＲＬ及び問い合わせ先　国土交通省電子入札 システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｈｔｔｐｓ：／／ｅ２ｏｄｗ．ｅ−ｂｉｓｃ．ｇｏ．ｊｐ／ＣＡＬＳ／Ａ ｃｃｅｐｔｅｒ／　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（１）問い合わせ先と同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明書の交付場所及び交付方法　上記（１）にて交付する。郵 送による交付は、郵送料を別に必要とする。　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　電子入札システムによる、競争参加資格の証明に必要な書類データ 、総合評価技術資料の受領期限、及び紙入札方式による、競争参加資格の証明 に必要な書類、総合評価技術資料の受領期限　平成１８年１２月２２日 (2006年12月22日)１６時 ００分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　電子入札システムによる入札書の受領期限、及び紙入札・郵送等に よる入札書の受領期限　平成１９年１月３０日 (2007年1月30日)１６時００分　　　　　　　　 　（６）　開札の日時及び場所　平成１９年１月３１日 (2007年1月31日)１５時００分　国土交 通省近畿地方整備局入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続に使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（Ａ１）　電子入札システムにより参加を希望する者は、競争参加資格の 証明に必要な書類データ、総合評価技術資料のほかに支出負担行為担当官の交 付する入札説明書に基づく当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限 まで上記３（２）に示すＵＲＬに提出しなければならない。　　　　　　　　 　　（Ａ２）　紙入札方式により参加を希望する者は、紙入札方式参加願、競 争参加資格の証明に必要な書類、総合評価技術資料のほかに支出負担行為担当 官の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、所 定の受領期限までに上記３（１）に示す場所に提出しなければならない。　　 　　　なお、（Ａ１）、（Ａ２）いずれの場合も、開札日の前日までの間にお いて必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場 合には、説明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　落札対象　製作仕様書等は、支出負担行為担当官において技術審査 を行い、基本的仕様及び特質等が満たされ使用目的に耐え得ると判断した当該 製作仕様書等に係る入札書のみを落札対象とする。　　　　　　　　　　　　 　（５）　入札の無効　競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札 の条件に違反した入札は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　契約書作成の要否　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　落札者の決定方法　総合評価落札方式とする。（３）に従い書類・ 資料を提出した入札者であって、２の競争参加資格を全て満たし、本公告及び 入札説明書において明らかにした性能等の要求条件のうち必須とされた項目の 最低限の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令 第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当 該入札者の申し込みに係る性能等の各評価項目の得点の合計を、当該入札者の 入札価格で除して得た数値の最も高い者をもって落札者とする。　　　　　　 　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち、得点の合計を入札価格で除して得た数値の最 も高い者を当該契約の相手方とすることがある。　　　　　　　　　　　　　 　（８）　手続きにおける交渉の有無　無　　　　　　　　　　　　　　　　 　（９）　詳細は入札説明書による。