次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１１　月　２７　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　契約責任者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　近畿郵政研修所長　谷　　隆宏　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　４１１　◎所在地番号　２９　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　（１）品目分類番号　２６　（２）購入品名及び数量　近畿郵 政研修所で使用する電気　予定　１，０３２，０００ｋＷｈ　（３）購入物品 の特質等　入札説明書による。（４）供給期間　平成１９年４月１日 (2007年4月1日)から平成 ２０年３月３１日まで　（５）需要場所　近畿郵政研修所　（６）入札及び開 札の日時及び場所　平成１９年１月３１日 (2007年1月31日)午前１０時００分　近畿郵政研修所 ２階会議室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２　競争参加資格　（１）下記ア及びイに該当しない者であること。ア　当該 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成 年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている 者を除く。イ　下記（２）の一に該当すると認められる者でその事実があった 後２年間を経過していない者。代理人、支配人その他の使用人として使用する 者についても同様とする。（２）ア　契約の履行に当たり故意に工事若しくは 製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者　 イ　公正な競争の執行を妨げた者、又は公正な価格を害し若しくは不正な利益 を得るために連合した者　ウ　競争の参加を妨げ、又は契約の締結若しくは履 行を妨げた者　エ　監督又は検査に際し職務の執行を妨げた者　オ　正当な理 由がなくて契約を履行しなかった者　カ　その他、公社に損害を与えた者　（ ３）総務省競争参加資格（全省庁統一参加資格）又は日本郵政公社競争参加資 格「物品の製造」又は「物品の販売」の近畿地域の競争参加資格を有する者。 （４）電気事業法第３条第１項の規定に基づき一般電気事業者として許可を得 ている者又は同法第１６条の２第１項の規定に基づき特定規模電気事業者とし ての届出を行っている者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ３　入札者に求められる義務等　入札に参加を希望する者は、入札説明書に明 記されている証明書等を平成１９年１月１７日 (2007年1月17日)午後５時までに下記６の場所に 提出しなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該物品を供給 できると認められた者に限り入札の対象とする。なお、提出した証明書等につ いて説明を求められたときはこれに応じなければならない。　　　　　　　　 ４　入札説明書の交付期間　平成１８年１１月２８日 (2006年11月28日)から平成１９年１月１７ 日まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ５　入札、開札の日時　入札書は封筒に入れて封印し、その表面に入札者氏名 、入札品名及び開札日を記入の上、平成１９年１月３１日 (2007年1月31日)午前１０時までに下 記６に示す場所に提出すること。（ただし、入札書を郵送する場合には、下記 ６の示す場所に平成１９年１月３０日 (2007年1月30日)までに必着。）電送による入札は認めな い。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６　契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　　　　　　　 　　〒６３６―８７９８奈良県北葛城郡河合町高塚台３―４―１ 📍　近畿郵政 研修所　担当　西谷　　正　電話０７４５―３２―８２２６　　　　　　　　 ７　その他　（１）入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない 者の入札及び入札の条件に違反した入札　（２）契約手続において使用する言 語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。（３）入札保証金及び契約保証金 　免除　（４）契約書作成の要否　要　（５）日本郵政公社競争参加資格審査 申請書の提出　競争参加資格のない者で入札を希望する者は、当社所定の資格 審査申請書に必要事項を記入の上、日本郵政公社近畿支社企画部財務課契約担 当（電話０６―６９４４―５５５３）　〒５３０―８７９７　大阪府大阪市中 央区北浜東３番９号又は日本郵政公社調達部門調達部資格審査担当（電話０３ ―３５０４―４２７０）　〒１００―８７９８東京都千代田区霞が関一丁目 📍 ３番２号へ提出すること。（６）入札書の記載方法　落札決定に当たっては、 入札書に記載された金額（総価）に当該金額の５％に相当する額を加算した金 額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１ ０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（７）落札者の決定 方法　予定価格の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落 札者とする。