入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月7日 (2026年4月7日)
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 細谷 賢二
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 特許庁におけるITセキュリティガバナンスの整備等支援業務 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 契約期間 契約締結日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。
ア ．入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。
イ ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下『予決令』という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 令和7・8・9年度経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付されている者であること。
⑶ 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑷ 過去3年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
⑸ その他 詳細は入札説明書による。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係 遠藤 佑真 電話03-3581-1101 内線2215
⑵ 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年4月14日 (2026年4月14日)15時00分 オンライン開催(参加方法は入札説明書のとおり)
⑷ 入札書・証明書の受領期限 令和8年5月27日 (2026年5月27日)12時00分(郵送の場合は必着のこと)
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年6月19日 (2026年6月19日)15時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)
⑹ 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 全額免除。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に要求される事項を履行しなかった者の提出した入札書その他入札説明書に掲げる事項に違反した入札書は無効とする。
⑷ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に掲げる証明書等を入札書の提出期限までに提出しなければならない。入札者は、当該証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の提出した証明書等は特許庁において審査するものとし、採用し得ると判断した証明書等を添付した入札書のみを、落札決定の対象とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。
⑺ 手続における交渉の有無 無。
⑻ その他 詳細は入札説明書による。