入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年4月6日 (2026年4月6日)
大学共同利用機関法人人間文化研究機構長
木部 暢子
◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 13
[○]第1号-国語
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71
⑵ 購入等件名及び数量 2016-2020刊行書籍のコーパス構築に係るテキスト入力業務一式
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書による。
⑷ 履行期限 契約締結日から令和9年3月26日 (2027年3月26日)まで
⑸ 納入場所 人間文化研究機構国立国語研究所
⑹ 入札方法 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、履行できることを証明する書類(以下「履行証明書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 人間文化研究機構契約事務取扱規則第5条及び第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和7・8・9年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のA、B又はC等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
⑶ 人間文化研究機構契約事務取扱規則第7条の規定に基づき、人間文化研究機構長が定める資格を有する者であること。
⑷ 人間文化研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒190-8561東京都立川市緑町10-2 📍 人間文化研究機構国立国語研究所管理部財務課契約係 佐藤 幸恵 電話042-540-4392 E-mail keiyaku@ninjal.ac.jp
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3⑴の交付場所にて交付する。また、電子メールによる交付を希望する場合は、必要事項(会社名、所在地、所属部署、担当者氏名、入札説明書等の送付先E-mailアドレス、連絡先電話番号)を明記し、上記3⑴のE-mailアドレスまで請求すること。請求時の件名は、「2016-2020刊行書籍のコーパス構築に係るテキスト入力業務一式の入札説明書交付希望」と明示すること。
入札説明書等の交付請求は令和8年5月18日 (2026年5月18日)12時00分までとする。
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年4月23日 (2026年4月23日)13時30分 人間文化研究機構国立国語研究所2階多目的室
*参加を希望する場合は、令和8年4月22日 (2026年4月22日)17時00分までに上記3⑴のE-mailアドレスへ参加申込をすること。
⑷ 入札書の受領期限 令和8年5月18日 (2026年5月18日)17時00分
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年7月1日 (2026年7月1日)14時00分 人間文化研究機構国立国語研究所2階多目的室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に履行証明書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、人間文化研究機構長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した調達案件を履行できると人間文化研究機構長が判断した履行証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、人間文化研究機構契約事務取扱規則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で説明する、技術、実施体制等のうち、最低限の要求要件をすべて満たしていると人間文化研究機構長が判断した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価の最も高い者を落札者とすることがある。
⑺ 手続における交渉の有無 無。