入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年4月2日 (2026年4月2日)
支出負担行為担当官
第八管区海上保安本部長 佐々木 渉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 26
[○]八契第 250 号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 2
⑵ 購入等件名及び数量
軽油(免税)(福井港：6月~3月)
予定数量120，000L
⑶ 調達件名の特質等 JISK2204
⑷ 納入期限 令和8年6月1日 (2026年6月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所 福井海上保安署の指定する軽油タンク
⑹ 入札方法 上記1⑵の物品の予定数量に対する総価で行う。
⑺ 入札書の記入方法等 落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
⑻ 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされ、東海・北陸又は近畿地域の競争参加資格を有する者であること。
⑷ 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。
⑸ 当該部局において取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑹ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑻ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
問い合わせ先
電子調達システムヘルプデスク
電話0570-014-683
⑵ 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒624-8686京都府舞鶴市字下福井901 📍第八管区海上保安本部総務部経理課入札審査係 仲野 滉希 電話0773-76-4100 📍 内線2224
⑶ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付を希望する者は上記⑵の箇所で直接受領するか、第八管区海上保安本部ホームページ(http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/)入札情報からダウンロードすること。また、郵送により交付を希望する者はA4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する。)並びに重量200gに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して⑵の係に申し込むこと。
⑷ 紙入札方式による証明書等の受領期限及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和8年5月11日 (2026年5月11日)17時00分
⑸ 紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限 令和8年5月25日 (2026年5月25日)17時00分
⑹ 開札の日時及び場所 令和8年5月26日 (2026年5月26日)10時00分 場所は舞鶴港湾合同庁舎3階入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
⑷ 契約書作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
⑸ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者から上記方法をもって落札者を決定することがある。
⑹ 手続きにおける交渉の有無 無
⑺ その他 詳細は、入札説明書による。