入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月 30 日
西日本高速道路株式会社関西支社
支社長 諸富 正和
◎調達機関番号 419 ◎所在地番号 27
[○]第3号
1 調達概要
⑴ 品目分類番号 17
⑵ 契約件名 関西支社管内 自走式標識車購入(令和8年度)
⑶ 数量 自走式標識車 7台
⑷ 調達案件の仕様等 仕様書のとおり。
⑸ 期間 契約締結日の翌日から450日間
⑹ 場所 特記仕様書のとおり。
⑺ 落札方法 価格落札方式
⑻ 契約金額の約定方法 総価契約
2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者による当該調達に係る競争参加資格確認の結果、資格があると認められた者は、本件競争に参加することができる。
⑴ 審査基準日(下記3⑶に示す申請書等の提出期間の最終日をいう。以下同じ。)において、「西日本高速道路株式会社契約規程実施細則(平成17年細則第7号)」第6条の規定に該当しない者であること。
⑵ 競争参加資格確認申請書の提出日の過去3ヶ月以内に発行された納税証明書(国税通則法施行規則別紙第9号書式(その3の2、その3の3のいずれか))の写しを提出している(未納税額の記載があり、その納期限が申請書等提出日以前である場合には、納税済みであることを証明する領収書等の添付が必要。)者であること。
⑶ 審査基準日(審査基準日を含む。)から落札者を決定する日(決定する日を含む。)までの期間に、「維持管理役務、物品・役務及び労働者派遣における取引停止事務処理要領(平成21年要領第150号)」に基づき、「地域1」において、取引停止を受けていないこと。
⑷ 令和2年度以降に道路・鉄道及び空港等の公共的施設用の自走式標識車の納入実績もしくは代理店として納入できる証明をした者であること。
⑸ アフターサービス体制に関すること
1 )当該車両のメンテナンス対応を行う直営工場もしくは、協力会社工場について
(1) 各納入予定県(または隣接県)ごとに1箇所以上確保されている。
(2) その工場にあっては「指定自動車整備事業者」の認証を受けた工場であること。
2)故障発生時等緊急時における技術者の連絡体制及び派遣体制が24時間で確立されていること。
⑹ 入札前価格見積書が提出されていること。
⑺ メンテナンス体制に関すること
1)当該車両のメンテナンス部品の供給について、一括対応できる窓口を有した会社であること。(工場が複数ある場合にあっても、各工場を一括して対応できる窓口を有すること。)
2)納入後の部品供給可能年数は10年以上であること。
3)車両本体のヒューズ切れ、バッテリー不良、ブレーキパッド劣化等軽微な故障の修理に必要な部品及び消耗品の部品調達に要する日数は、受注後24時間以内であること。
3 入札手続等
⑴ 契約担当部署 西日本高速道路株式会社関西支社 総務企画部契約課
(住所)〒567-0871大阪府茨木市岩倉町1番13号 📍
(電話)06-6344-9242
⑵ 図書交付期間及び方法
(1) 交付期間 令和8年3月30日 (2026年3月30日)(月)から令和8年4月20日 (2026年4月20日)(月)まで(土曜日、日曜日、祝日及び年末年始(12月29日から翌年1月3日まで)(以下「休日」という。)を除く)。
(2) 交付方法 入札情報公開システム
https://corp.w-nexco.co.jp/procurement/
library/
当案件のダウンロードに必要なパスワードは、「251001136」である。
なお、通信環境の不具合等やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、上記交付期間の毎日午前10時00分から午後4時00分まで、上記3⑴において入手することができる。
⑶ 申請書等の提出期間及び方法
(1) 提出期間 令和8年3月30日 (2026年3月30日)(月)から令和8年4月20日 (2026年4月20日)(月)までの休日を除く毎日午前10時00分から午後4時00分までとする。
(2) 提出方法 持参又は郵送(書留郵便又は信書便に限る。以下同じ。)により提出すること。
⑷ 入札書の提出期限及び方法
(1) 提出期限 令和8年6月22日 (2026年6月22日)(月)午後4時00分まで。
(2) 提出方法 持参又は郵送により提出すること。
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 開札日時 令和8年6月23日 (2026年6月23日)(火)午後2時30分
(2) 開札場所 上記3⑴に同じ。
4 その他
⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証及び契約保証
入札保証 免除
契約保証 免除
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 手続における交渉の有無 無
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 関連情報を入手するための照会窓口は、上記3⑴に同じ。
⑺ 詳細は入札公告・入札説明書による。