教育・研究統合計算機システム一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 国立大学法人 (新潟県)
- 公示日
- 2026年03月23日
- 公示の種類
- 資料提供招請に関する公表
- 機関名詳細および所在地詳細
- 国立大学法人長岡技術科学大学 事務局長 上地 義夫
詳細情報
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年3月 23 日
契約担当役
国立大学法人長岡技術科学大学
事務局長 上地 義夫
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 15
[○]第3号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14
⑵ 導入計画物品及び数量
教育・研究統合計算機システム 一式
⑶ 調達方法 借入
⑷ 導入予定時期 令和9年2月以降
⑸ 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 教育・研究統合計算機システムは国立大学法人長岡技術科学大学における教育支援及び研究推進に統合的に利用される。
B このシステムは、主に科学技術計算、各種アプリケーションを実行する高速計算サーバ群、利用者端末400台程度に必要な計算機及びそれらに付随する機器を含むものであること。
C 汎用数値解析プログラムや教育・研究支援のための各種アプリケーションが充実しており、複数のユーザの同時利用に耐えられる性能を有するシステムであること。
D 大容量のネットワークファイルサーバ及びバックアップ装置を有すること。
E 利用者にかかる情報を一元的に管理する機能を有すること。
F 本システムを既存の学内LANに接続し、ネットワークサービスを利用できること。
G システムの運用・管理について、省力化・省スペース化・省エネルギー化が図られていること。
H システムの障害を未然に防止するための十分な保守体制及び障害発生時の迅速なサポート体制が提供されていること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
⑴ 資料等の提供期限 令和8年4月23日 (2026年4月23日)15時00分(郵送の場合は必着のこと。)
⑵ 提供先 〒940-2188新潟県長岡市上富岡町1603-1 📍 国立大学法人長岡技術科学大学財務課契約第一係長 松田 直己 電話0258-47-9212
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
⑴ 交付期間 令和8年3月23日 (2026年3月23日)から令和8年4月22日 (2026年4月22日)まで。
⑵ 交付場所 上記2⑵に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。
次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年3月 23 日
契約担当役
国立大学法人長岡技術科学大学
事務局長 上地 義夫
◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 15
[○]第3号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 14
⑵ 導入計画物品及び数量
教育・研究統合計算機システム 一式
⑶ 調達方法 借入
⑷ 導入予定時期 令和9年2月以降
⑸ 調達に必要とされる基本的な要求要件
A 教育・研究統合計算機システムは国立大学法人長岡技術科学大学における教育支援及び研究推進に統合的に利用される。
B このシステムは、主に科学技術計算、各種アプリケーションを実行する高速計算サーバ群、利用者端末400台程度に必要な計算機及びそれらに付随する機器を含むものであること。
C 汎用数値解析プログラムや教育・研究支援のための各種アプリケーションが充実しており、複数のユーザの同時利用に耐えられる性能を有するシステムであること。
D 大容量のネットワークファイルサーバ及びバックアップ装置を有すること。
E 利用者にかかる情報を一元的に管理する機能を有すること。
F 本システムを既存の学内LANに接続し、ネットワークサービスを利用できること。
G システムの運用・管理について、省力化・省スペース化・省エネルギー化が図られていること。
H システムの障害を未然に防止するための十分な保守体制及び障害発生時の迅速なサポート体制が提供されていること。
2 資料及びコメントの提供方法 上記1⑵の物品に関する一般的な参考資料及び同⑸の要求要件等に関するコメント並びに提供可能なライブラリーに関する資料等の提供を招請する。
⑴ 資料等の提供期限 令和8年4月23日 (2026年4月23日)15時00分(郵送の場合は必着のこと。)
⑵ 提供先 〒940-2188新潟県長岡市上富岡町1603-1 📍 国立大学法人長岡技術科学大学財務課契約第一係長 松田 直己 電話0258-47-9212
3 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給者に対して導入説明書を交付する。
⑴ 交付期間 令和8年3月23日 (2026年3月23日)から令和8年4月22日 (2026年4月22日)まで。
⑵ 交付場所 上記2⑵に同じ。
4 その他 この導入計画の詳細は導入説明書による。なお、本公表内容は予定であり、変更することがあり得る。