入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
令和8年3月 18 日
支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣
◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 東京高地簡裁庁舎機械設備等改修2期工事
⑶ 工事場所東京都千代田区霞が関1-1-4 📍
⑷ 工事内容 本工事は次に掲げる東京高地簡裁庁舎機械設備等改修2期工事を施工する。
敷地面積 約19，288㎡
建物用途 裁判所庁舎
構造・階数・建物規模
庁舎 RC造、SRC造、S造 地上19階地下3階 延べ面積約140，343㎡
工事種目 機械設備工事 一式
電気設備工事 一式
建築工事 一式
エレベーター設備工事 一式
⑸ 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
工期：令和9年2月1日 (2027年2月1日)から令和11年8月31日 (2029年8月31日)まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和9年1月31日 (2027年1月31日)まで)
*契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。
なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。
⑹ 使用する主要な資機材 別途設計図書等による。
⑺ 本件工事は、入札時に「工事特性を考慮した技術提案」を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型S型)の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
⑻ 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第1回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。(詳細は、入札説明書による。)
⑼ 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。
⑽ 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。
⑾ 本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⑿ 本件工事は、建設業法第26条第3項第2号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。
⒀ 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。なお、同システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
⒁ 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
⒂ 本件工事は、受注者が工事着手前に「完全週休2日(土日)及び月単位の週休2日」又は「月単位の週休2日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む「完全週休2日(土日)Ⅱ型」の工事である。通期の週休2日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。内容の詳細は、補足説明書による。
2 競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)、又は、次の⑴、⑵及び⑷の条件を満たしている単独有資格業者であること。
⑴ 共同企業体のすべての構成員
ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ 裁判所の令和7・8年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2⑴イの再認定を受けた者を除く。)でないこと。
エ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、東京高等裁判所管内において最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。
オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。
カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の
代表者以外の構成員である場合を除く。)
(入札説明書参照)。
キ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
ク 総合評価落札方式において提出された技術提案が適正であること。
⑵ 共同企業体の代表者である構成員
ア 裁判所の令和7・8年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定の際に算定した総合点数が1，100点以上であること(上記2⑴イの再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定した管工事に係る総合点数が1，100点以上であること。)。
イ 平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体として施工した工事にあっては、出資比率が20％以上の場合のもの。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。
(ア) 工事内容 暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事
(イ) 建物用途 「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物
(ウ) 構造 定めない
(エ) 階数 地上15階以上かつ地下階のある建物
(オ) 延べ面積 24，000㎡以上
(カ) 工事種目 空気調和設備
⑶ 共同企業体の代表者以外の構成員
ア 裁判所の令和7・8年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定の際に算定した総合点数が950点以上であること(上記2⑴イの再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定した管工事に係る総合点数が950点以上であること。)。
イ 平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体として施工した工事にあっては、出資比率が20％以上の場合のもの。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。
(ア) 工事内容 暖冷房衛生設備の新設工事又は更新工事
(イ) 建物用途 「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物
(ウ) 構造 定めない
(エ) 階数 地上8階以上
(オ) 延べ面積 12，000㎡以上
(カ) 工事種目 空気調和設備
⑷ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、本工事は、余裕期間を設定した工事であり、契約締結日の翌日から工事の始期までの間は、主任技術者又は監理技術者の配置を要しない。
ア 1級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格は、建設業法及び建設業法施行規則の規定による。
イ 上記2⑵イ記載の要件を満たす工事に従事した経験を有する者であること。ただし、配置予定技術者が評価の対象期間に産前休業・産後休業・育児休業・介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価の対象期間以前の期間に加えることができる。取得期間は年単位とし、1年未満の場合は切り上げた期間とする。
ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること(開札日において有効なものであること。)。
エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加できないことがある。なお、恒常的な雇用とは、申請書提出期限の日時点で3か月以上の雇用関係があることをいう。
3 総合評価に関する事項
⑴ 評価項目
ア 施工体制
イ 工事特性を考慮した技術提案 「機器更新時の既存機器類の運転に関する技術提案」
ウ 工事全般の施工計画 「資材の搬出入に関する提案」
エ 賃上げの実施に関する評価
オ ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価
⑵ 総合評価の方法
ア 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を与える。
イ 施工体制評価点及び加算点 上記3⑴の各項目を評価し、施工体制評価点及び加算点を与える(入札説明書参照)。
ウ 評価値 総合評価は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者について、上記ア、イにより得られる標準点と施工体制評価点及び施工体制確認後の加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。
評価値＝(標準点＋施工体制評価点及び施工体制確認後の加算点)／入札価格
⑶ 落札方法
ア 入札参加者は、次の(ア)及び(イ)の要件に該当する者のうち、上記3⑵によって算出された評価値の最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格の範囲内であること。
(イ) 提案が最低限の要求要件(標準案)を満たしていること。
イ 上記アにおいて、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒102-8651東京都千代田区隼町4-2 📍 最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第一係 電話03-4235-4209
メールアドレス
sc.keiri.e-keiyaku@courts.go.jp
⑵ 入札説明書の交付期間及び方法
ア 交付期間 公告日から開札日まで
イ 交付方法 電子調達システムによる。なお、図面にはパスワードが設定されているため、別添の「図面等のパスワード交付申請及び機密保持誓約書」をe-mailにより提出すること。
⑶ 申請書及び資料の提出期間及び方法
ア 提出期間 公告日から令和8年4月20日 (2026年4月20日)まで(裁判所の休日に関する法律(昭和63年法律第93号)第1条に規定する裁判所の休日(以下「休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで。
イ 提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、支出負担行為担当官の承諾を得た場合は、持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。なお、その場合の提出先は、上記4⑴に同じ。
⑷ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期間、場所及び方法
ア 令和8年6月19日 (2026年6月19日)から令和8年8月20日 (2026年8月20日)まで(休日を除く。)の午前9時から午後5時まで。
イ 提出場所 上記4⑴に同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着)により提出すること。
⑸ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、上記4⑴に持参又は郵送(配達証明又は書留郵便に限る。提出期間内必着)すること。
ア 入札書の締切日時 令和8年8月20日 (2026年8月20日)午前10時(紙入札方式による場合、提出期間内必着)
イ 開札の日時及び場所 令和8年8月21日 (2026年8月21日)午前10時 最高裁判所事務総局経理局営繕課
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は銀行等の保証(取扱官庁 最高裁判所)をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行丸ノ内代理店(三菱UFJ銀行新丸の内支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条の調査を行うものとする。
⑸ 配置予定主任(監理)技術者の確認 落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任(監理)技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び資料の差替えは認められない。
⑹ 手続における交渉の有無 無。
⑺ 契約書作成の要否 要。
⑻ 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
⑼ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⑽ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑴イに掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、令和6年11月6日 (2024年11月6日)付け最高裁判所事務総局経理局長公示「競争参加者の資格に関する公示」別記に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、最高裁判所事務総局経理局営繕課契約第一係(〒102-8651東京都千代田区隼町4-2 📍 電話03-4235-4209)においても当該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け付ける。
⑾ 技術提案の採否については、競争参加資格の確認の通知に併せて通知する。
⑿ 詳細は入札説明書による。