(1)A重油買入(名古屋港、4~3月分)予定数量2,600,000L、(2)航空タービン燃料油買入(中部、4~3月分)予定数量240,000L

ID: 736438 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
国土交通省愛知県
公示日
2026年03月17日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
第四管区海上保安本部長 澤井 幸保

詳細情報

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月 17 日
支出負担行為担当官
第四管区海上保安本部長 澤井 幸保
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23
[○]契第燃料 32 ~ 33 号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 2
⑵ 購入等件名及び数量
(1) A重油買入(名古屋港、4~3月分)予定数量 2,600,000L
(2) 航空タービン燃料油買入(中部、4~3月分)予定数量 240,000L
⑶ 調達件名の特質等
(1) A重油 JIS K2205 1種1号
(2) 航空タービン燃料油 1号 JeA-1
⑷ 納入期間 (1)(2)令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所
(1) 名古屋港に停泊中の指定する船舶
(2) 中部空港海上保安航空基地設置の地下タンク
⑹ 入札方法 調達案件ごとの予定数量に対する総価で行う。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書の金額欄は円未満切り捨てとする。
⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶(1) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であり且つ、資格の種類及び等級が「物品の販売」のA又はBの等級に格付けされた者であること。
(2) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有する者であり且つ、資格の種類及び等級が「物品の販売」のA、B、C又はDの等級に格付けされた者であること。
⑷ 石油の備蓄の確保等に関する法律(平成13年法律第55号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。
⑸ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑹ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz
0570-000-683
⑵ 紙入札方式による入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒455-8528愛知県名古屋市港区入船2-3-12 📍第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係 飯田 大輔 電話052-661-1611 📍 内線2223
jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp
⑶ 入札説明書の交付方法 上記⑵の場所において本公告の日から交付する。
⑷ 証明書等の受領期限 (1)(2)令和8年3月26日 (2026年3月26日)17時00分
⑸ 紙入札、郵送等による入札書及び電子調達システムによる入札書の受領期限 (1)(2)令和8年3月27日 (2026年3月27日)17時00分
⑹ 開札の日時及び場所
(1) 令和8年3月30日 (2026年3月30日)10時00分
(2) 令和8年3月30日 (2026年3月30日)13時00分
場所は全て、第四管区海上保安本部入札室
4 その他
⑴ 本調達は、令和8年度予算の成立を条件とする。
⑵ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑶ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ その他 詳細は、入札説明書による。

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