電子出願ソフトに係る運用支援業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 経済産業省 (東京都)
- 公示日
- 2026年03月06日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月6日 (2026年3月6日)
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
[○]第2号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 電子出願ソフトに係る運用支援業務 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 契約期間 契約締結日から令和13年3月31日 (2031年3月31日)
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。
ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。
イ.入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴~⑸ 第1号の2⑴~⑸に同じ。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係 遠藤 佑真 電話03-3581-1101 内線2215
⑵ 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年3月17日 (2026年3月17日)15時00分 オンライン開催(参加方法は入札説明書のとおり)
⑷ 入札書・証明書の受領期限 令和8年4月28日 (2026年4月28日)12時00分(郵送の場合は必着のこと)
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年6月26日 (2026年6月26日)15時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)
⑹ 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
⑴~⑻ 第1号の5⑴~⑻に同じ。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月6日 (2026年3月6日)
支出負担行為担当官
特許庁総務部会計課長 桑原 靖雄
◎調達機関番号 019 ◎所在地番号 13
[○]第2号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 電子出願ソフトに係る運用支援業務 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 契約期間 契約締結日から令和13年3月31日 (2031年3月31日)
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮すること。
ア.入札金額に人件費(労務費)に相当する経費が含まれる場合 契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする)。
イ.入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する(契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする)。
なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴~⑸ 第1号の2⑴~⑸に同じ。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書・証明書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8915東京都千代田区霞が関三丁目4番3号 📍 特許庁総務部会計課契約第二班契約第五係 遠藤 佑真 電話03-3581-1101 内線2215
⑵ 入札説明書の交付場所 電子調達システムから入手すること。
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年3月17日 (2026年3月17日)15時00分 オンライン開催(参加方法は入札説明書のとおり)
⑷ 入札書・証明書の受領期限 令和8年4月28日 (2026年4月28日)12時00分(郵送の場合は必着のこと)
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年6月26日 (2026年6月26日)15時00分 特許庁会計課入札室(特許庁本庁舎4階)
⑹ 競争参加者は、提出した入札書の変更及び取り消しをすることができない。
4 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用した入札及び開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書等の提出も可とする。詳細は入札説明書のとおり。
5 その他
⑴~⑻ 第1号の5⑴~⑻に同じ。