入札公告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月 27 日
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部総務部長 市田 尚喜
◎調達機関番号 818 ◎所在地番号 08
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 スマート農業研究本館整備工事ほか4拠点設計及び監理業務
⑶ 業務の内容 スマ農フィールド整備として5拠点(つくば研究拠点(観音台第1事業場)、上越研究拠点、芽室研究拠点、盛岡研究拠点、筑後・久留米研究拠点(筑後))において、老朽化・分散化した既存施設の集約・建設候補地の調査、分析、コストシミュレーションを行い、最適な建物の整備(新棟建設)に向けた設計及び監理業務を行う。
⑷ 履行期限 令和12年3月29日 (2030年3月29日)
2 競争参加資格
⑴ 契約事務実施規則(以下「実施規則」という。)第8条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の事由がある場合に該当する。
⑵ 実施規則第9条の規定に該当しない者であること。
⑶令和7・8年度国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研機構」という。)の競争参加資格における「測量・建設コンサルタント等契約」の業種区分のうち「建築士事務所」において、「A」の等級に格付されている者(会社更生法(平成14年法律第154号 📍)に基づき更生手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続に基づく競争参加資格の再申請を行うこと。)。ただし、農林水産省大臣官房参事官(経理)が作成の有資格者名簿に登載されている者のうち上記と同じ契約の種類・業種区分に格付されている者を含む。
⑷ 延べ面積3，000㎡以上の研究施設(国土交通省告示第八号 別添二 類型八 第2類 相当)の新営の設計業務又は監理業務について3件以上の実績があること。
⑸ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをされている者及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをされている者(上記2⑶の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
⑹ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日 (2007年12月7日)付け19経第1314号農林水産省大臣官房経理課長通達)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、その状態が継続している者でないこと。
⑺ 管理技術者1名は、次の資格を有する者を当該業務に配置できること。また、業務ごとの延べ面積3，000㎡以上の研究施設の新営、改修の設計業務又は監理業務について1件以上の実績を有し、競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係を3ヶ月以上継続している者であること。
*建築士法に定める業務は管理技術者が行う
こと。
・一級建築士
下記の担当技術者を配置し、各担当技術者はいずれかの資格を有する者を当該業務に配置できること。なお、各主任担当技術者のうち5名は、業務ごとの延べ面積3，000㎡以上の研究施設の新営、改修の設計業務又は監理業務について1件以上の実績を有し、競争参加資格申請書提出日以前に直接的かつ恒常的な雇用関係を3ヶ月以上継続している者であること。
*管理技術者は、各主任担当技術者及び各担当技術者を兼務することができない。
*各主任担当技術者は、他の主任担当技術者を兼務することができない。
*各主任担当技術者は、各担当技術者を兼務することができない。
*各担当技術者は、他の担当技術者を兼務することができない。
建築(意匠)主任担当技術者 2名
・一級建築士
建築(構造)主任担当技術者 2名
・構造設計一級建築士
電気設備主任担当技術者 2名
・建築設備士
・設備設計一級建築士
・技術士
電気電子・総合技術監理(電気電子)
機械設備主任担当技術者 2名
・建築設備士
・設備設計一級建築士
・技術士
機械・上下水道・衛生工学
総合技術監理(機械・上下水道・
衛生工学)
積算主任担当技術者 1名
・一級建築士
・建築積算士
建築(意匠)担当技術者 各拠点1名 計5名
・一級建築士
建築(構造)担当技術者 各拠点1名 計5名
・一級建築士
電気設備担当技術者 各拠点1名 計5名
・建築設備士
・設備設計一級建築士
・技術士
電気電子・総合技術監理(電気電子)
機械設備担当技術者 各拠点1名 計5名
・建築設備士
・設備設計一級建築士
・技術士
機械・上下水道・衛生工学
総合技術監理(機械・上下水道・
衛生工学)
⑻ 測量・建設コンサルタント等業務請負契約に係る指名停止等の措置(平成7年6月12日 (1995年6月12日)7経第987号農林水産省大臣官房経理課長通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑼ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
⑽ 公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約書」を提出した者であること。
3 入札手続等
⑴ 担当部局 〒305-8642茨城県つくば市観音台2-1-12(機構共用棟 📍)農研機構本部管理本部総務部会計課 電話029-838-6069
メールアドレス sh-keiyaku@naro.go.jp
⑵ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 公告日から令和8年4月17日 (2026年4月17日)まで 上記3⑴の場所にて交付又はメールによる送付を行う。
⑶ 競争参加資格を有することを証明する書類(以下「申請書等」という。)の提出期限 令和8年4月24日 (2026年4月24日)午後5時00分
⑷ 郵送等による場合の入札書の受領期限 令和8年5月19日 (2026年5月19日)午後5時00分(必着)
⑸ 入札(開札)の日時及び場所 令和8年5月20日 (2026年5月20日)午後2時00分 農研機構本部機構共用棟2階入札室兼講義室(茨城県つくば市観音台2-1-12) 📍
⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金 免除。
⑶ 契約保証金 納付。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付とする。また、履行保証保険契約の締結又は公共工事履行保証証券による保証を付すことにより、契約保証金を免除する。
⑷ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、上記3⑶に示す提出期限までに申請書等を提出し、経理責任者から競争参加資格の確認を受けなければならない。また、郵便等による入札にあたっては、封印した入札書を入札書の受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から申請書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑸ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札、求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
⑹ 契約書作成の要否 要。
⑺ 落札者の決定方法 経理責任者より本件にかかる競争参加資格の確認を受けて入札書を提出した入札者であって、実施規則第31条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑻ 競争参加資格を有していない者の参加 上記2⑶に掲げる競争参加資格を有していない者も上記3⑶により申請書等を提出することが出来るが、競争に参加するためには、開札の時において、当該有資格者であり、なおかつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⑼ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑽ 詳細は入札説明書による。