公募型競争入札方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続を開始します。
令和8年2月 18 日
支出負担行為担当官
国土地理院長 河瀬 和重
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名
(1) 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(近畿地区)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(2) 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(中部地区)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3) 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(関東地区)(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
⑶ 業務内容 本業務は、航空レーザ計測を実施するとともに、「三次元点群データ」及び「1mメッシュ標高」の管理用データファイルを作成するものである。
⑷ 履行期限
(1) 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(近畿地区) 令和9年2月8日 (2027年2月8日)
(2) 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(中部地区) 令和9年3月5日 (2027年3月5日)
(3) 航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(関東地区) 令和8年11月20日 (2026年11月20日)
⑸ 本業務は、技術提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。また、品質確保の観点から技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に「履行確実性」を加えて技術評価を行う試行業務である。
本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
本公示に記載の業務は、3件の業務を一括して審査を行う試行業務(参加を希望する全ての業務に同一の配置予定技術者で参加する)である。
⑹ 本業務は資料提出、入札等を電子入札システムで行う対象業務である。なお、当初より電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
⑺ 本業務は、契約手続にかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えることができる。
2 指名されるために必要な要件
⑴ 入札参加者に要求される資格 参加表明書を提出しようとする者は、(1)に掲げる資格を満たしている単体企業(共同企業体を含む)又は(2)に掲げる資格を満たしている設計共同体であって、(3)に掲げる要件を満たしている者であること。
(1) 単体企業
ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ 「令和7・8年度国土地理院測量業務に係る一般競争(指名競争)参加資格」のうち業務種別「写真測量」の認定を受けている者であること。
ウ 測量法(昭和24年法律第188号。以下「測量法」という。)第55条に基づく測量業の登録を受けていること。
エ 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(2) 設計共同体 以下に掲げる条件を満たしている者により構成される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年2月18日 (2026年2月18日)付け国土地理院長)に示すところにより国土地理院長から航空レーザ測量及び三次元点群データ等整備(近畿地区)ほか2件に係る設計共同体としての競争参加者の資格(以下「設計共同体としての資格」という。)の認定を受けているものであること。
ア 予決令第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
イ 「令和7・8年度国土地理院測量業務に係る一般競争(指名競争)参加資格」のうち業務種別「写真測量」の認定を、設計共同体を構成する構成員それぞれが受けている者であること。
ウ 測量法第55条に基づく測量業の登録を受けていること。
エ 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土地理院長から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(3) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
⑵ 入札参加者を指名するための基準 「国土地理院測量業務請負業者選定事務処理要領」に定める指名基準による。なお、同基準中の「当該業務における技術的適性」については、同種又は類似業務の実績並びに配置予定の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務等を勘案するものとする。また、設計共同体の場合は、構成する者の平均により加点評価項目の一部を評価する。
3 総合評価に関する事項
⑴ 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記⑵総合評価の方法によって得られた数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。
(1) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のうち予定価格が1000万円を超える請負契約について落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
(2) 上記(1)において、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。
(3) 予定価格が1000万円を超える請負契約において、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合、予決令第86条の調査を行う。
⑵ 総合評価の方法
(1) 評価値の算出方法 評価値の算出方法は、次のとおりとする。
評価値＝価格評価点＋技術評価点
(2) 価格評価点の算出方法 価格評価点の算出方法は、次のとおりとし、小数5位切捨て、小数4位止めとする。
価格評価点＝価格点x(1-入札価格／予定価格)なお、価格点は60点とする。
(3) 技術評価点の算出方法 技術提案書の内容に応じ、下記ア~エ及びオの評価項目について評価を行い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の最高点は60点とし、小数5位切捨て、小数4位止めとする。
ア 配置予定技術者の資格・実績等
イ 配置予定技術者の成績・表彰
ウ 賃上げ実施の表明
エ 実施方針等
オ 技術提案の履行確実性度
技術評価点の算出方法は、次のとおりとする。
技術評価点＝(アに係る技術評価点)＋(イに係る技術評価点)＋(技術提案評価点)
アに係る技術評価点＝60点x(アに係る評価のウェイト)x(アに係る得点)／(アに係る配点)
イに係る技術評価点＝60点x(イに係る評価のウェイト)x(イに係る得点)／(イに係る配点)
ウに係る技術評価点＝60点x(ウに係る評価のウェイト)x(ウに係る得点)／(ウに係る配点)
エに係る技術評価点＝60点x(エに係る評価のウェイト)x(エに係る得点)／(エに係る配点)
技術提案評価点＝(ウに係る技術評価点＋エに係る技術評価点)x(オの技術提案の履行確実性度)
(4) 詳細は、入札説明書による。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 〒305-0811茨城県つくば市北郷1番 📍 国土地理院総務部契約課契約係 電話029-864-4361
⑵ 入札説明書の交付期間及び交付方法 入札説明書は電子入札システムにより交付する。交付期間は令和8年2月18日 (2026年2月18日)から令和8年4月27日 (2026年4月27日)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
ただし、やむを得ない事由により、上記方法で入手できない入札参加希望者に対しては、⑴において交付又は着払い郵送等で送付する。着払い郵送等での送付を希望する場合は、あらかじめ電話等で⑴まで申し出るものとする。
⑶ 参加表明書を提出できる者の範囲等
(1) 参加表明書を提出するときにおいて、上記2⑴に掲げる指名されるために必要な要件を満たしている者とする。
(2) 参加表明は、業務量、履行期限、技術者の状況及び手持ち業務等を十分に勘案の上、行わなければならない。
(3) 令和8年2月18日 (2026年2月18日)において当該資格の認定を受けていない者については、後日行う予定の入札公示に示すところに従い参加表明書を提出することができる。
⑷ 参加表明書の提出期限、提出先及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年3月5日 (2026年3月5日)16時00分
紙入札方式による場合も同じとする。
(2) 提出先 紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。
なお、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務のうちいずれか1つの業務について様式1~7又は8を提出し、他の参加を希望する業務については様式1及び様式1-1を提出すること。また、複数の業務について様式1~7又は8を提出した場合は、全ての業務において欠格とし指名しない。
⑸ 技術提案書の提出期限、提出先及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年4月28日 (2026年4月28日)16時00分
紙入札方式による場合も同じとする。
(2) 提出先 紙入札方式による場合は上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による。
なお、複数の業務に参加を希望する場合は、参加を希望する業務のうちいずれか1つの業務について様式9~10を提出し、他の参加を希望する業務については様式1及び様式1-1を提出すること。また、複数の業務について様式9~10を提出した場合は、全ての業務において欠格とし指名しない。
⑹ 入札及び開札の日時並びに入札書の提出方法
(1) 入札日時 電子入札システムによる場合の締切りは、令和8年5月26日 (2026年5月26日)16時00分
紙入札方式による場合も同じとする。
(2) 開札日時
1⑵(1) 令和8年5月27日 (2026年5月27日)9時30分
1⑵(2) 令和8年5月27日 (2026年5月27日)11時30分
1⑵(3) 令和8年5月27日 (2026年5月27日)14時00分
(3) 提出方法 電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、紙により上記⑴に持参すること。郵送又は電送による入札は認めない。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店：日本銀行筑波東代理店(常陽銀行研究学園都市支店))。ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店：日本銀行筑波東代理店(常陽銀行研究学園都市支店))又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁：国土地理院)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 入札の無効 本公示に示した指名されるために必要な要件のない者のした入札、参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札、無効の技術提案をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、複数の業務に参加を希望している場合は、先に開札した業務の落札決定通知を受けた時点で、それ以降に開札される業務については、自動的に入札無効となり、落札者となることはない。
⑷ 手続における交渉の有無 無。
⑸ 契約書の作成の要否 要。
⑹ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⑺ 技術提案書(履行確実性の審査に必要な部分に限る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。
⑻ 詳細は入札説明書による。