公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
次のとおり業務提案書の提出を招請します。
令和8年2月 13 日
首都高速道路株式会社
代表取締役社長 寺山 徹
◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13
1 業務概要
⑴ 品目分類番号 73
⑵ 業務名 首都高速道路の料金に関する広報業務(2026年度)
⑶ 業務内容 下記業務を実施すること。なお、下記業務の他に独自の追加広報を提案することも可能とする。
(1) 企画・立案 マーケティング等に基づく広報戦略を策定し、以下(2)から(11)に記載された業務の企画・立案を行う。
(2) 新聞広告の制作・掲載の実施 新聞広告を制作し、広告枠を確保の上、掲載する。
(3) 雑誌広告の制作・掲載の実施 雑誌広告を制作し、広告枠を確保の上、掲載する。
(4) ラジオスポットCMの制作・放送の実施 ラジオスポットCMを制作し、放送枠を確保の上、放送する。
(5) WEB用動画CM等デジタル広告の制作・広告の実施 WEB用動画CM等デジタル広告を制作し、動画配信ページ等で広告を実施する。また、特設サイトの制作・保守を行う。
(6) 交通広告の制作・広告の実施 交通広告を制作し、広告枠を確保の上、広告を実施する。
(7) デジタルサイネージ用広告の制作・広告の実施 首都高速道路沿線のデジタルサイネージ用広告を制作し、広告枠を確保の上、広告を実施する。
(8) チラシの制作・印刷・配送の実施 チラシの制作・印刷・配送を行う。
(9) ポスターの制作・印刷・配送の実施 ポスターの制作・印刷・配送を行う。
(10) パンフレットの制作・印刷・配送の実施 パンフレットの制作・印刷・配送を行う。
(11) 認知度調査の実施 広報の効果測定として認知度に関する調査を実施する。
⑷ 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月31日 (2027年3月31日)(水)まで
⑸ その他 本業務は、提出された参加資格確認資料及び業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式(標準タイプ)(政府調達協定対象)の対象業務である。
2 競争参加資格
⑴ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則(平成23年準則第1号)第73条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和3年度以降に完了した次に掲げる(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)及び(9)の企画、立案及び実施をした業務実績を全て有すること。
(1) 新聞広告の制作及び掲載を含む広告・宣伝業務
(2) 雑誌広告の制作及び掲載を含む広告・宣伝業務
(3) ラジオCMの制作及び放送を含む広告・宣伝業務
(4) WEB用動画CM等デジタル広告の制作及び広告を含む広告・宣伝業務
(5) 交通広告の制作及び広告を含む広告・宣伝業務
(6) デジタルサイネージ用広告の制作及び広告を含む広告・宣伝業務
(7) チラシの制作を含む広告・宣伝業務
(8) ポスターの制作を含む広告・宣伝業務
(9) パンフレットの制作を含む広告・宣伝業務
*(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)及び(9)の業務実績については、同一の業務でなくても可
3 業務提案書等の評価基準
⑴ 業務内容 企画・立案に際しての業務に対する理解、マーケティング的視点、各業務の実施内容等
⑵ プレゼンテーション 業務実施に当たり、予定業務責任者に必要とされる能力(1⑶を遂行する業務責任者となる予定の者で、契約後の業務遂行に伴う個別打合せに参加予定の者がプレゼンテーションを実施しなければならない(病休、死亡、退職等のやむを得ない場合を除き変更不可)。)
4 手続等
⑴ 担当部局 首都高速道路株式会社 財務部 契約課 荻野 拓朗 〒100-8930東京都千代田区霞が関1-4-1(日土地ビル8階) 📍 TEL03-3539-9319
⑵ 業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等
(1) 交付期間 令和8年2月13日 (2026年2月13日)(金)から令和8年3月3日 (2026年3月3日)(火)午後3時00分まで
(2) 交付方法 下記サイトより参加希望者に無償で交付する。
首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告等)
https://www.shutoko.co.jp/business/bid/
(3) 交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報(会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウンロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダウンロードする。
なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、別の方法(CD-R等の配布)により無償で交付するので、上記⑴の担当課まで申し出ること。
⑶ 参加表明書等の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年3月3日 (2026年3月3日)(火)午後3時00分
(2) 提出場所 上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑷ 上記⑶において提出された資料を審査し、業務提案書及び見積書提出要請書(以下「業務提案書等提出要請書」という。)を令和8年3月19日 (2026年3月19日)(木)までに書面にて通知する。業務提案書等提出要請書を受けた者のみ業務提案書を提出できるものとする。
⑸ 業務提案書及び見積書の提出期限、提出場所及び提出方法
(1) 提出期限 令和8年4月1日 (2026年4月1日)(水)午後3時00分
(2) 提出場所 上記⑴に同じ。
(3) 提出方法 提出期限までに必着で持参、郵便(書留郵便に限る。)又は信書便により提出すること。
⑹ 見積開封の日時及び場所 上記⑷の書面にて通知する。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 契約保証金 免除
⑶ 契約書の作成要否 要
⑷ 支払方法 分納払
⑸ 関連情報を入手するための照会窓口は上記4⑴に同じ。
⑹ 業務提案書のプレゼンテーションを行う。
⑺ 詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。