入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月 12 日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長 豊口 佳之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 37
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 借入等件名及び数量 令和8-12年度 業者選定システムサーバ賃貸借(保守等含む)一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 借入期間 令和9年1月1日 (2027年1月1日)から令和13年2月28日 (2031年2月28日)まで
⑸ 借入場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書に記載する金額は月額単価(賃貸借料、設置費用等、保守料を合計した額)に履行月数を乗じて算出した総価とする。
⑺ 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、支出負担行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書等、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。
⑷ 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑸ 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。
⑹ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等
⑴ 証明書等、入札書の提出場所(紙入札方式の場合)、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒760-8554香川県高松市サンポート3番33号 📍 四国地方整備局総務部契約課購買第一係 電話087-851-8061(代表)(内線2536)
⑵ 入札説明書等の交付場所及び交付方法
1)場所 電子調達システムによる。
2)方法 電子調達システムによる。
⑶ 証明書等の受領期限 令和8年3月16日 (2026年3月16日)16時00分
⑷ 入札書の受領期限 令和8年4月7日 (2026年4月7日)16時00分
なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。)の午前9時からとする。
⑸ 開札の日時及び場所
1)日時 令和8年4月8日 (2026年4月8日)10時00分
2)場所 四国地方整備局入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出しなければならない。
また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して支出負担行為担当官からの照会があった場合は、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 契約書の作成の要否 要
本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
⑹ 落札者の決定方法 会計法第29条の6の規定に基づく、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑶の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者であっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。
⑻ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
⑼ 落札決定通知等
1 )本契約予定案件の落札決定は、令和8年度の予算成立を条件として、電子調達システム等により通知する。
2 )暫定予算となった場合は、本契約に係る予算が全額計上されている場合には全額の契約とするが、全額計上されていない場合には、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
3 )成立する予算の状況により、本件の入札契約手続きを延期又は中止する場合がある。
⑽ 手続きにおける交渉の有無 無
⑾ 詳細は入札説明書による。