入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月9日 (2026年2月9日)
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長 齋藤 博之
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 17
⑵ 調達件名及び数量
(1) 橋梁点検車1台交換購入
(2) 凍結防止剤散布車5台交換購入
(3) 除雪トラック5台交換購入
(4) 排水ポンプ車4台交換購入
(5) 除雪グレーダ2台交換購入
(6) 標識車1台交換購入
(7) パトロールカー6台交換購入
⑶ 調達件名の特質等 入札説明書等による。
⑷ 納入期限
(1) 令和10年3月21日 (2028年3月21日)
(2)(3)(4)(5)(6)(7) 令和9年3月19日 (2027年3月19日)
⑸ 納入場所
(1) 近畿技術事務所
(2) 福井河川国道事務所、滋賀国道事務所
(3) 福井河川国道事務所、豊岡河川国道事務所
(4) 猪名川河川事務所、豊岡河川国道事務所、姫路河川国道事務所、福井河川国道事務所
(5) 滋賀国道事務所
(6) 姫路河川国道事務所
(7) 紀南河川国道事務所、兵庫国道事務所、木津川上流河川事務所
⑹ 入札方法
(1)(4) 落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費、並びに自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額及び輸送費等諸経費、並びに自動車リサイクル料の課税部分を加算した金額と該当金額の100分の10に相当する額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料の非課税部分を加算した総価を入札書に記載すること。
また、当初契約金額は、自動車重量税を含めない金額とし変更契約にて追加するものとする。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。
(2)(3)(5)(6)(7) 落札決定にあたっては、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額、輸送費等諸経費、並びに自動車重量税、自動車損害賠償責任保険料及び自動車リサイクル料の総価を落札金額とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品の差額及び輸送費等諸経費、並びに自動車リサイクル料の課税部分を加算した金額と該当金額の100分の10に相当する額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)、自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険料、並びに自動車リサイクル料の非課税部分を加算した総価を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
詳細は入札説明書による。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の競争参加資格を有する者であること。
なお、当該資格に係る申請については、「競争参加者の資格に関する公示」の別表に記載されている申請受付窓口(近畿地方整備局総務部契約課ほか)にて随時受け付けている。
⑶ 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局長から指名停止を受けていないこと。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申し立てがなされている者
(「競争参加者の資格に関する公示」に基づく「会社更生法及び民事再生法開始に基づく更生手続の決定等を受けた者の手続」を行った者を除く。)でないこと。
⑸ 入札説明書及び図書等を3⑵の交付方法により、3⑶の交付期間に電子調達システムから自ら直接ダウンロード、または支出負担行為担当官から直接交付を受けた入札説明書及び図書等により作成した申請書を提出した者であること。
⑹ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省が発注する業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑺ 入札説明書に定める同等物品の納入実績等があることを証明できる者であること。
⑻ 当該調達物品に関して、(1)(2)(3)(5)アフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約できる者であること。(4)(6)(7)迅速(部品調達日数が一般部品5日、消耗部品3日)なアフターサービス・メンテナンスの体制を確保することを誓約できる者であること。
3 申請書等及び入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL、入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒540-8586大阪府大阪市中央区大手前3丁目1番41号大手前合同庁舎8階 📍 国土交通省近畿地方整備局総務部契約課購買第一係長 石田 宗之 TEL06-6942-1141(内線2536)
⑵ 入札説明書の交付する場所及び方法 電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)
ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、支出負担行為担当官から直接交付を行うので、上記3⑴に問い合わせること。
⑶ 入札説明書及び図書等の交付期間 令和8年2月9日 (2026年2月9日)10時00分から令和8年3月13日 (2026年3月13日)12時00分
⑷ 申請書等の受領期限 令和8年3月13日 (2026年3月13日)12時00分
⑸ 入札書の提出期間
(1)(2)(3)(4) 令和8年4月10日 (2026年4月10日)10時00分から令和8年4月13日 (2026年4月13日)16時00分
(5)(6)(7) 令和8年4月13日 (2026年4月13日)10時00分から令和8年4月14日 (2026年4月14日)16時00分
⑹ 開札の日時及び場所
(1) 令和8年4月14日 (2026年4月14日)11時00分
(2) 令和8年4月14日 (2026年4月14日)14時00分
(3) 令和8年4月14日 (2026年4月14日)15時00分
(4) 令和8年4月14日 (2026年4月14日)16時00分
(5) 令和8年4月15日 (2026年4月15日)11時00分
(6) 令和8年4月15日 (2026年4月15日)16時00分
(7) 令和8年4月15日 (2026年4月15日)17時00分
国土交通省近畿地方整備局入札室
4 その他
⑴ 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 希望する者は上記3⑷の受領期限までに必要な申請書等を上記3⑴に示す場所に提出しなければならない。
なお、開札日の前日までの期間において必要な申請書等の内容に関する支出負担行為担当官から照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。