成田空港内第1給油センター管理事務所等新築工事
基本情報
- 調達機関および所在地
- 成田国際空港株式会社 (千葉県)
- 公示日
- 2026年02月05日
- 公示の種類
- 入札公告(建設工事)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 成田国際空港株式会社 藤井 直樹
詳細情報
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月5日 (2026年2月5日)
成田国際空港株式会社
代表取締役社長 藤井 直樹
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12
[○]第 2520 号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 成田空港内第1給油センター管理事務所等新築工事
⑶ 工事場所 成田国際空港第1給油センター内
⑷ 工事内容 第1給油センター
・新管理事務所、消防車庫の新築工事(付帯設備工事含む)
・上記に伴う既存守衛所、消防車庫の撤去工事
【新管理事務所】
方式・構造:鉄骨造
規模 :地上4階建
延べ面積 :約3,800㎡
【新消防車庫】
方式・構造:鉄骨造
規模 :地上1階建
延べ面積 :約240㎡
⑸ 工期 令和11年7月20日 (2029年7月20日)まで
⑹ 落札者の決定方法 本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社(以下「当社」という。)に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式(以下「簡易型総合評価方式」という。)により、契約の相手方を決定する。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。
⑴ 基本条件
(1) 当社における2022~2024年度契約参加資格の「建築工事」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値(P)が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
(2) 単体企業であり、「建築一式工事」の総合評定値(P)が1300点以上であること。
(3) 単体企業又は2者で構成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、全ての構成員は「建築一式工事」の総合評定値(P)が1300点以上であること。
⑵ 施工実績 元請けとして過去15年(2011年2月以降)の間に建築基準法第2条第1項第一号に定める建築物(工作物、木造、倉庫(*1)を除く)のうち、1棟で延べ面積3,000㎡以上の新築もしくは増築(*2)の建築工事を完工した施工実績を有すること。
(*1)倉庫とは、建築基準法 別表第1〓⑸に記載の施設とする。
(*2)増築部1棟のみで延べ面積3,000㎡以上であること。また、共同企業体の構成員としての施工実績は、当社以外は、出資比率20%以上のものに限ります。共同企業体の場合、共同企業体の構成員ごとに同様の完工実績を有すること。
⑶ 技術者条件 以下に示す条件をすべて満たすものとする。
(ア) 1級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置可能であること。
(イ) ⑵施工実績に示す建築工事について、工期の半分以上従事した施工経験を有する主任(監理)技術者を専任で配置可能であること。
⑷ 6⑵に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
3 共同企業体の結成方法 共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。
⑴ 構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の6以上であること。
⑵ 代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
⑶ 結成方式は、甲型とする。
⑷ 同一企業が2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
4 簡易型総合評価の方法等 評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。
⑴ 施工計画
⑵ 企業の施工実績
⑶ 配置予定技術者の能力
5 入札説明書等の交付
⑴ 掲載(交付)期間 令和8年2月6日 (2026年2月6日)(金)から令和8年3月6日 (2026年3月6日)(金)午前11時まで
⑵ 交付方法 当社ウェブサイト上
(https://www.narita-airport.jp/ja/company/
business/pinfo/)にてダウンロードするか、6⑴において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
6 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
⑴ 提出先(担当部署)
〒282-8601千葉県成田市古込字古込1-1NAAビル 📍 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ 電話:0476-34-5484 e-Mail:chotatsu@naa.jp
⑵ 提出期間 5⑴に同じ。
7 技術提案書及び参考見積書の提出 参加資格者は、以下のとおり技術提案書及び参考見積書を提出すること。
⑴ 提出先 6⑴に同じ。
⑵ 提出期限 令和8年6月15日 (2026年6月15日)(月)午前11時
8 入札執行の日時及び場所
⑴ 日時 令和8年8月7日 (2026年8月7日)(金)午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等(送達記録の残るものに限る。)によるものとし、受領期限は、令和8年8月6日 (2026年8月6日)(木)まで。(なお、宛先は6⑴と同じとする。)
⑵ 場所 NAAビル内
9 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 契約書作成の要否 要
⑷ 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月5日 (2026年2月5日)
成田国際空港株式会社
代表取締役社長 藤井 直樹
◎調達機関番号 412 ◎所在地番号 12
[○]第 2520 号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名 成田空港内第1給油センター管理事務所等新築工事
⑶ 工事場所 成田国際空港第1給油センター内
⑷ 工事内容 第1給油センター
・新管理事務所、消防車庫の新築工事(付帯設備工事含む)
・上記に伴う既存守衛所、消防車庫の撤去工事
【新管理事務所】
方式・構造:鉄骨造
規模 :地上4階建
延べ面積 :約3,800㎡
【新消防車庫】
方式・構造:鉄骨造
規模 :地上1階建
延べ面積 :約240㎡
⑸ 工期 令和11年7月20日 (2029年7月20日)まで
⑹ 落札者の決定方法 本工事は、価格と価格以外の要素を含め、総合的に成田国際空港株式会社(以下「当社」という。)に最も有利な者をもって契約の相手方とする簡易型総合評価方式(以下「簡易型総合評価方式」という。)により、契約の相手方を決定する。
2 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たすこととする。
⑴ 基本条件
(1) 当社における2022~2024年度契約参加資格の「建築工事」に登録されていること。且つ、直近の有効な「総合評定値通知書」の総合評定値(P)が条件に合致していること。なお、申請書類の提出期限の日において、当該資格に登録済みでない者が本競争に参加を希望される場合は、本案件申請書類の提出期限の日までに、登録に必要な書類を提出すること。
(2) 単体企業であり、「建築一式工事」の総合評定値(P)が1300点以上であること。
(3) 単体企業又は2者で構成された特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であり、全ての構成員は「建築一式工事」の総合評定値(P)が1300点以上であること。
⑵ 施工実績 元請けとして過去15年(2011年2月以降)の間に建築基準法第2条第1項第一号に定める建築物(工作物、木造、倉庫(*1)を除く)のうち、1棟で延べ面積3,000㎡以上の新築もしくは増築(*2)の建築工事を完工した施工実績を有すること。
(*1)倉庫とは、建築基準法 別表第1〓⑸に記載の施設とする。
(*2)増築部1棟のみで延べ面積3,000㎡以上であること。また、共同企業体の構成員としての施工実績は、当社以外は、出資比率20%以上のものに限ります。共同企業体の場合、共同企業体の構成員ごとに同様の完工実績を有すること。
⑶ 技術者条件 以下に示す条件をすべて満たすものとする。
(ア) 1級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置可能であること。
(イ) ⑵施工実績に示す建築工事について、工期の半分以上従事した施工経験を有する主任(監理)技術者を専任で配置可能であること。
⑷ 6⑵に定める競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札までの間に、当社の定める「成田国際空港株式会社の発注する工事請負契約に係る取引停止措置要領」に基づく取引停止の措置又は「調達事務細則」等関連諸規程による競争参加の制限を受けていないこと。
⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがなされていないこと。(ただし、契約参加資格者として再登録済みで、入札書の提出期限までに会社更生法に基づく更生計画認可又は民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)
3 共同企業体の結成方法 共同企業体を結成される場合の要件は、次のとおりとする。
⑴ 構成員の出資比率は、全ての構成員が均等割の10分の6以上であること。
⑵ 代表者の出資比率は、構成員中最大であること。
⑶ 結成方式は、甲型とする。
⑷ 同一企業が2以上の共同企業体の構成員となることはできない。
4 簡易型総合評価の方法等 評価は入札価格の他、以下の技術提案項目により行う。
⑴ 施工計画
⑵ 企業の施工実績
⑶ 配置予定技術者の能力
5 入札説明書等の交付
⑴ 掲載(交付)期間 令和8年2月6日 (2026年2月6日)(金)から令和8年3月6日 (2026年3月6日)(金)午前11時まで
⑵ 交付方法 当社ウェブサイト上
(https://www.narita-airport.jp/ja/company/
business/pinfo/)にてダウンロードするか、6⑴において土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から正午まで及び午後1時10分から午後4時まで、請求に応じ無償で交付する。ただし、最終日は午前11時まで。
6 競争参加資格の確認申請書等の提出 本競争への参加を希望する者は、入札説明書に記載する申請書類を提出すること。
⑴ 提出先(担当部署)
〒282-8601千葉県成田市古込字古込1-1NAAビル 📍 成田国際空港株式会社 財務部門 調達部 調達管理グループ 電話:0476-34-5484 e-Mail:chotatsu@naa.jp
⑵ 提出期間 5⑴に同じ。
7 技術提案書及び参考見積書の提出 参加資格者は、以下のとおり技術提案書及び参考見積書を提出すること。
⑴ 提出先 6⑴に同じ。
⑵ 提出期限 令和8年6月15日 (2026年6月15日)(月)午前11時
8 入札執行の日時及び場所
⑴ 日時 令和8年8月7日 (2026年8月7日)(金)午前11時から。ただし、入札書の提出は郵送等(送達記録の残るものに限る。)によるものとし、受領期限は、令和8年8月6日 (2026年8月6日)(木)まで。(なお、宛先は6⑴と同じとする。)
⑵ 場所 NAAビル内
9 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 免除
(2) 契約保証金 契約金額の10分の3以上納付。ただし、当社が確実と認める有価証券または金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、または履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
⑶ 契約書作成の要否 要
⑷ 詳細は入札説明書による。