入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和8年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
令和8年2月5日 (2026年2月5日)
支出負担行為担当官
環境省地球環境局長 関谷 毅史
◎調達機関番号 021 ◎所在地番号 13
1 競争入札に付する事項
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 件名 令和8年度政府実行計画公表資料作成業務へのRPAツール導入等に係る委託業務
⑶ 仕様書 入札説明書による。
⑷ 納入期限 令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 納入場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
⑷ 令和07・08・09年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において、開札時までに「A」、「B」、「C」又は「D」級に格付されている者であること。
⑸ 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
3 入札者の義務
この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成するとともに、入札書をそれぞれの期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。
4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等
⑴ 契約条項を示す場所及び問合せ先
〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館3階) 📍 環境省地球環境局総務課予算決算係 電話03-5521-8356(内線6715)
電子メール：chikyu-somu@env.go.jp
⑵ 入札説明書の交付 環境省ホームページの「調達情報」＞「入札等情報」＞「委託業務」＞「入札公告(役務)」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/
index_nyusatsu2.html
5 提案書の提出期限等及び競争執行の場所及び時間等
⑴ 提案書の提出について
1)期限 令和8年3月24日 (2026年3月24日)17時
2)場所 〒100-8975東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館3階) 📍 環境省地球環境局総務課予算決算係
3)方法 提案書については、原則電子メール(chikyu-somu@env.go.jp)、困難な場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)によって提出すること(提出期限必着)。
⑵ 提案書に関するヒアリングは行わない。
⑶ 入札書の受領期限及び場所 令和8年3月30日 (2026年3月30日)17時まで東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館3階) 📍 環境省地球環境局総務課予算決算係
*紙入札書を提出する場合、電話、FAX、電子メール等による提出は認めない。(郵送の場合は書留郵便に限る。)
⑷ 開札の日時及び場所 令和8年3月31日 (2026年3月31日)14時00分まで 環境省第7会議室東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館3階) 📍
6 電子調達システムの利用
本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。https://www.geps.go.jp
7 その他
⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類及び封印した入札書をそれぞれの受領期限までに提出しなければならない。なお、それぞれの書類につき、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
⑺ 契約締結日までに令和8年度の予算が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
⑻ 委託業務経費の算出等に当たっては、「環境省における委託業務経費の算出等に関する基本方針」(https://www.env.go.jp/content/
000214442.pdf)に従うこと。
⑼ その他 詳細は入札説明書による。