入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和8年2月2日 (2026年2月2日)
支出負担行為担当官
気象庁総務部長 今井 和哉
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
[○]気象第6号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 (1)24 (2)(4)14、71、27 (3)71、27
⑵ 調達件名及び数量
(1) ECC型オゾンセンサの購入(単価契約)約95個(電子調達システム対象案件)
(2) 地域気象観測システム(センターシステム)の制作及び気象庁情報システム基盤等への導入調整並びに保守等 1式(電子調達システム対象案件)
(3) 海洋情報処理システムの制作及び気象庁情報システム基盤への導入調整並びに保守 1式(電子調達システム対象案件)
(4) 潮位データ総合処理システムの制作及び気象庁情報システム基盤等への導入調整並びに運用支援・保守等 1式(電子調達システム対象案件)
⑶ 調達件名の特質等 仕様書のとおり。
⑷ (1)履行期間 仕様書のとおり。
(2)(4)借用期間 仕様書のとおり。
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該借用期間を変更することがあり得る。
(3)履行期間 仕様書のとおり。
ただし、支出負担行為担当官は、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがあり得る。
⑸ (1)納入場所 仕様書のとおり。
(2)(4)借用場所 仕様書のとおり。
(3)履行場所 仕様書のとおり。
⑹ 入札方法
(1)(3) 上記1⑵の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2)(4) 落札決定は総合評価の方法をもって行うので、総合評価の為の性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。
上記1⑵の件名の納入に要する一切の諸経費を含めた総価で行う。落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、申請書等の提出・入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶(1) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(2)(4) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」又は「役務の提供等」において、「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において、「A」又は「B」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
⑷(2)(3)(4) ⑶で格付けされている等級にかかわらず、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について(平成12年10月10日 (2000年10月10日))政府調達(公共事業を除く)手続きの電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」3．入札参加の拡大の統一基準⑺に定める入札参加基準を満たす者であること。
⑸(2)(3)(4) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有するものであること。(詳細は入札説明書による)
⑹ 入札説明書の交付を受けた者であること。
⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。
⑻ 気象庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑼(2)(4) 本公告に示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付けできる能力を有することを証明した者、借用物品に係るメンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
⑽(2)(3)(4) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料を担当部局へ提出し、入札書の提出期限までにその同意を得ていること。
⑾ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒105-8431 東京都港区虎ノ門3-6-9 気象庁総務部総務課調達管理室第二契約係 中村 俊明 電話03-6758-3900 内線(1)(3)(4)2523
気象庁総務部総務課調達管理室第一契約係 安藤 美樹 電話03-6758-3900 内線(2)2515
(電子データでの配布の場合は、CD-Rを持参すること。)
⑵ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
・電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
・電子調達システムヘルプデスク
電話0570-000-683
⑶ 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)及び紙入札方式による証明書等の受領期限
(1) 令和8年3月16日 (2026年3月16日)17時00分
(2)(3)(4) 入札説明書による
⑷ 電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限
(1) 令和8年3月25日 (2026年3月25日)14時00分
(2) 令和8年4月1日 (2026年4月1日)10時00分
(3) 令和8年4月2日 (2026年4月2日)10時00分
(4) 令和8年4月2日 (2026年4月2日)15時00分
⑸ 開札の日時及び場所
(1) 令和8年3月26日 (2026年3月26日)14時00分
(2) 令和8年4月2日 (2026年4月2日)10時00分
(3) 令和8年4月3日 (2026年4月3日)10時00分
(4) 令和8年4月3日 (2026年4月3日)15時00分
気象庁8階入札室
4 その他
⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項
⒜ 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)のほかに契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様データ等を作成し、所定の受領期限までに入札書類データとともに上記3⑵に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。
⒝ 紙入札方式により参加を希望する者は、契約担当官等の交付する入札説明書に基づく当該物品の仕様を記載した書類を作成し、これを必要な証明書とともに所定の受領期限までに提出しなければならない。
なお、⒜、⒝いずれの場合も、開札日の前日までの間において契約担当官等から提出書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
⑹ 落札者の決定方法
(1) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(2)(4) 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要求案件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案した入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、入札説明書で定める総合評価の方法をもって申込みをした者を落札者とする。
(3) 本公告に示した調達内容を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取り引きの秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無。
⑻ 詳細は入札説明書による。
⑼ 本調達は、令和8年度予算の成立を条件とする。