入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本事業に係る落札決定及び契約締結は、当該事業に係る令和8年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とします。
令和8年2月2日 (2026年2月2日)
分任支出負担行為担当官
山形森林管理署最上支署長 伊東 弘至
◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 06
1 業務の概要
⑴ 品目分類番号 42
⑵ 業務名 銅山川地区地すべり機構調査業務
⑶ 業務場所 山形県最上郡大蔵村大字南山地内
⑷ 業務内容 地すべり機構調査一式
⑸ 履行期限 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
⑹ 本業務は、提出された技術提案書に基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用業務である。
⑺ 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札に代えることができる。
⑻ 本業務は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条の規定に基づく調査基準価格又は業務の品質確保の観点から山形森林管理署最上支署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を設定する対象業務である。
⑼ 本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、「履行確実性」の評価を行う対象業務である。
⑽ 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
⑾ 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。
なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
2 競争参加資格要件等
⑴ 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 入札時において有効な東北森林管理局における「建設コンサルタント業務」の「森林土木」に係るA等級又はB等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東北森林管理局長の一般競争参加資格の再認定を受けていること。
⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記2⑵の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
⑷ 東北森林管理局管内に本店・支店又は営業所を有する者であり、対象営業区域を山形県として登録していること。
⑸ 平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降元請けとして、以下に示す同種業務を実施した実績を有すること(設計共同体(「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについて」(平成11年3月25日 (1999年3月25日)付け11経第718号大臣官房経理課長通知)及び「建設コンサルタント等業務における共同設計方式の取扱いについての廃止後の対応について」(平成25年3月26日 (2013年3月26日)付け24国管第159号林野庁長官通知)に基づく設計共同体をいう。以下同じ。)の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。
なお、各森林管理局・署等が発注した国有林野事業における建設工事に係る調査、測量及び設計の請負業務(測量・建設コンサルタント等資格に基づくものに限る。以下「調査等業務」という。)の実績を有する者において、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成22年3月18日 (2010年3月18日)付け21林国管第106号林野庁長官通知)第6に規定する業務成績評定結果の通知を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。
設計共同体にあっては、すべての構成員が上記の基準を満たす業務実績を有すること。
同種の業務：治山関係事業における地すべり調査業務
⑹ 本業務の実施にあたり、管理技術者及び照査技術者を配置できること。
なお、管理技術者にあっては次のア及びイいずれの基準も満たす者とし、照査技術者にあっては次のアの基準を満たす者とする。
ア 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条に規定する技術士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者、又は当該調査等に関する専門的な知識及び技術を有し、その実務経験が通算2ヶ年以上ある者で次のいずれかに該当する者。
(ア) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法第108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という。)を除く。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上である者
(イ) 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上である者
(ウ) 学校教育法による高等学校又は旧中学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等の資格を有する者のうち、林業又は土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等程度以上の資格を取得した場合を含む。)後、森林土木部門の職務に従事した期間が27年以上である者
(エ) 一般社団法人日本森林技術協会が行う林業技士の登録(森林土木部門の登録に限る。)を受けた者又はこれと同等の能力を有する者(一般社団法人建設コンサルタンツ協会が行うシビルコンサルティングマネージャー(RCCM))の登録(森林土木部門の登録に限る。)であって、森林土木部門の職務に従事した期間が8年以上である者
イ 平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降に、上記2⑸に掲げる業務において管理技術者、照査技術者、担当技術者として経験を有する者。ただし、各森林管理局・署等が発注した調査等業務であって、かつ、業務成績評定を受けている場合は、その評定点が60点未満のものは実績として認めない。
⑺ 競争参加資格確認申請書(競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。)及び技術提案書(以下、申請書及び技術提案書を総称して「技術提案書等」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、東北森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日 (1984年6月11日)付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。
⑻ 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
⑼ 当該業務の実施計画に係る技術提案書等が適正であること。
なお、その記載内容が適正でない(未記載を含む)場合又は未提出の場合は入札参加を認めない。
⑽ 各森林管理局・署等が発注した調査等業務にあっては、次のすべての事項を満たしていること。
ア 令和5年度から令和6年度の過去2年度に完成・引渡しが完了した調査等業務の実績がある場合においては、当該業務に係る業務成績評定点合計の平均が60点未満でないこと。
イ 令和6年4月1日 (2024年4月1日)以降に、調査基準価格を下回る価格をもって契約し完成・引渡しが完了した調査等業務がある場合においては、当該業務成績評定点が60点未満でないこと。
ウ 設計共同体にあっては、当該設計共同体の実績及び業務成績評定点とし、当該設計共同体としての実績がない場合は、実績のあるすべての構成員が上記の要件を満たしていること。
⑾ 当該業務の入札説明書及び見積りに必要な図書等を電子入札システムからダウンロードしない者又は発注者の指定する方法で交付を受けていない者は入札参加を認めない。
⑿ 「農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について」(平成20年3月31日 (2008年3月31日)付け19東経第178号東北森林管理局長通知)に基づき、警察当局から当局長(署長、支署長含む)に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 競争参加資格の確認等
⑴ 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い技術提案書等を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について、確認を受けなければならない。
⑵ 技術提案書等の提出期間、提出先及び方法 技術提案書等は、電子入札システムにより提出すること。郵送又はFAXによるものは受け付けない。
ただし、電子入札システムによりがたい者で発注者の承諾を得た場合は、下記イの場所へ2部持参すること。
ア 提出期間 令和8年2月3日 (2026年2月3日)から令和8年2月25日 (2026年2月25日)まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日(以下「休日等」という。)を除く。)の午前9時から午後4時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。
イ 提出先 〒999-5312山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11 📍 山形森林管理署最上支署総務グループ 電話：0233-62-2122
メールアドレス：t_mogami@maff.go.jp
なお、詳細は入札説明書による。
⑶ 技術提案書等は、入札説明書により作成すること。
⑷ 上記3⑵に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。
4 総合評価落札方式に関する事項
⑴ 総合評価落札方式の方法等
ア 技術等に対する得点は、各評価項目との評価点とし、最大60点を付与する。
ただし、設定した評価項目の最高得点の合計が60点とならない場合は、採点結果得点60点満点に換算する。
よって、技術点の最大が63点であることから、得られた技術点に60／63を乗じた数値を技術点として与える。
イ 入札価格に対する得点は、入札価格を予定価格で除して得た数値を1から減じて得た値に入札価格に対する得点配分30点を乗じて得た値とする。
入札価格に対する得点＝配分点(30点)x(1-入札価格／予定価格)
ウ 総合評価は、入札参加者に係る上記アとイの合計点による評価値をもって行うものとする。
⑵ 技術提案書の評価基準等 以下に示す項目を評価項目とする。
ア 配置予定技術者の経験及び能力に関する事項 配置予定技術者の過去に担当した業務の成績、専任性、継続教育の状況等
イ 企業の実績に関する事項 低入札価格調査の実績、過去に契約した業務の成績、業務に関する表彰実績等
ウ 業務の実施方針等に関する事項 業務の理解度、実施手順の妥当性
エ 技術提案に関する事項 総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度及び社会的要請に係る提案内容の的確性、実現性及び独創性
オ 技術提案の履行確実性に関する事項 業務内容に対応した費用の計上、配置予定技術者に対する適正な報酬の支払い、品質確保体制の確保、再委託先への適正な支払い
履行確実性を評価する場合の評価点の算出方法は、以下のとおりとする。
評価点合計＝(配置予定技術者の経験及び能力の評価点＋企業の実績の評価点＋業務の実施方針等の評価点)＋(技術提案の評価点x履行確実性評価に基づく履行確実性度(1．00~0))
⑶ 落札者の決定方法
ア 入札参加者は価格をもって入札する。上記4⑴による評価値を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。
(ア) 入札価格が予定価格(税抜き)の制限の範囲内であること。
(イ) 技術的要件のうち、必須の要求要件をすべて満たしていること。
イ 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。
ウ 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。
エ 上記イの調査及び落札者の決定方法等については、入札説明書によるものとする。
オ 技術提案の方法 技術提案は、入札説明書に基づき作成するものとする。
5 入札手続等
⑴ 担当部署 〒999-5312山形県最上郡真室川町大字新町字下荒川200-11 📍 山形森林管理署最上支署総務グループ 電話：0233-62-2122
メールアドレス：t_mogami@maff.go.jp
⑵ 入札説明書等の交付期間及び方法 下記の交付期間及び交付方法により入手すること。
ア 交付期間 令和8年2月3日 (2026年2月3日)から令和8年3月24日 (2026年3月24日)まで
イ 交付方法 原則として電子入札システムからダウンロードする方法により交付とする。
ただし、電子入札システムからダウンロードできない場合は、事前に発注者の承諾を得たうえで紙媒体による入札説明書等の交付をする。
⑶ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。
ア 電子入札システムによる入札の締め切りは、令和8年3月24日 (2026年3月24日)午後4時とする。ただし、電子入札システムによる入札の受付開始の時期は、令和8年3月19日 (2026年3月19日)午前9時からとする。
イ 紙入札により入札する場合は、令和8年3月25日 (2026年3月25日)午前10時までに山形森林管理署最上支署会議室へ入札書を持参すること。
ウ 開札は、令和8年3月25日 (2026年3月25日)午前10時に山形森林管理署最上支署会議室において行う。ただし、入札及び開札日時に変更がある場合には、変更公告、競争参加資格確認通知書等により変更後の日時を通知する。
エ 紙入札方式による競争入札への参加に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。
6 その他
⑴ 手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 請負代金の10分の1以上を納付する。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
⑶ 積算内訳書の提出 第1回の入札に際し、第1回の入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書を、電子入札システムにより提出すること。紙入札の場合は、入札書とともに積算内訳書を提出すること。なお、詳細は入札説明書による。積算内訳書の様式は任意であるが、少なくとも数量、単価、金額等を明らかにすること。また、入札の際に積算内訳書が未提出又は提出された積算内訳書が未記入である等不備がある場合は、当該積算内訳書の提出業者の入札を無効とすることがある。
なお、提出された積算内訳書は、必要に応じて公正取引委員会に提出する場合がある。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、技術提案書等に虚偽の記載をした者の入札又は入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要。
⑹ 関連情報を入手するための照会窓口 上記5⑴に同じ。
⑺ 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2⑵に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3⑵により技術提案書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。
⑻ 本案件は、技術提案書等及び入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(令和5年6月林野庁)による。
⑼ 履行確実性を評価するために、技術提案書とは別に追加資料の提出を求めるとともに、履行確実性に関するヒアリングを実施する場合がある。
⑽ その他 詳細は入札説明書による。