次のとおり一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　 　平成　１８　年　１１　月　１３　日　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　法務省大臣官房会計課長　原　　　優　　　　　　　　　　　　　　 ◎調達機関番号　０１３　◎所在地番号　１３　　　　　　　　　　　　　　 ○第　１３３　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 １　調達内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　品目分類番号　１４、７１、２７　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　借入等件名及び数量　地図情報システムに係る増設用機器等　一式 　（３）　調達件名の特質等　借入物品の性能等に関し、支出負担行為担当官 が入札説明書で指定する特質等を有すること。　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　借入期間　平成１９年３月１日 (2007年3月1日)〜平成１９年３月３１日 (2007年3月31日)　　　　　 　（５）　借入場所　法務省大臣官房会計課長が指定する場所　　　　　　　 　（６）　入札方法　上記１（２）の物品について、入札に付する。落札決定 に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する 額を加算した金額（当該金額に１円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　 ２　競争参加資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　 　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　　 　（２）　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　 　（３）　平成１６・１７・１８年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の製造」、「物品の販売」又は「役務の提供等」においてＡ又はＢの等 級に格付けされた者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為 担当官が定める資格を有する者であること。　　　　　　　　　　　　　　　 　（５）　この公告の示した物品を第三者をして貸付けしようとする者にあっ ては、当該物品を自ら貸付けできる能力を有するとともに、第三者をして貸付 けできる能力を有することを証明した者であること。　　　　　　　　　　　 ３　入札書の提出場所等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及 び問い合わせ先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　〒１００―８９７７東京都千代田区霞が関１―１―１ 📍　法務省大臣官 房会計課調達第一係　菅原　隆志　電話０３―３５８０―４１１１　内線２１ ９７　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札説明書の交付方法　下記（３）の入札説明会において交付する 。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札説明会の日時及び場所　平成１８年１１月１７日 (2006年11月17日)１０時００分 　法務省大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（４）　入札書の受領期限　平成１９年１月１１日 (2007年1月11日)１７時００分　　　　　 　（５）　開札の日時及び場所　平成１９年１月１２日 (2007年1月12日)１０時００分　法務省 大臣官房会計課入札室　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ４　その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（１）　契約手続において使用する言語及び通貨　　　　　　　　　　　　 　　　日本語及び日本国通貨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）　入札保証金及び契約保証金　免除。　　　　　　　　　　　　　　 　（３）　入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、こ の公告に示した物品の具体的な納品仕様書等を指定期日までに提出しなければ ならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当 該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。　　 　（４）　入札の無効　この公告に示した競争参加資格のない者がした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　　　　　　　　　　 　（５）　契約書作成の要否　要。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（６）　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能等の要 求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める 総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　　　　　　　　　　　　　　 　（７）　手続における交渉の有無　無。　　　　　　　　　　　　　　　　 　（８）　詳細は、入札説明書による。