入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年2月2日 (2026年2月2日)
支出負担行為担当官
国立療養所長島愛生園事務部長 道上 幸彦
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 33
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 78
⑵ 調達件名及び数量
園内草刈・剪定伐採等業務委託 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
⑸ 履行場所 支出負担行為担当官指定の場所
⑹ 入札方法
(1) 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は役務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もること。
(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された価格をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(その他)」の中国地域の競争参加資格を有し、「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
⑷ 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
(1) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。
(2) 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。
⑸ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑹ 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((5)及び(6)については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。この事に関し、保険料納付に係る申立書を提出しなければならない。(1)厚生年金保険 (2)健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) (3)船員保険 (4)国民年金 (5)労働者災害補償保険 (6)雇用保険
⑺ この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
⑻ この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
⑼ 競争への参加を希望する者は、別紙6「自己申告書」を令和8年3月25日 (2026年3月25日)までに提出すること。
⑽ 提出された書類は、押印を省略しても事業者としての決定であることから、虚偽記載等不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴収する場合がある。
⑾ 予算決算及び会計令第73条の規程に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒701-4592岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539番地 📍 国立療養所長島愛生園事務部会計課 電話0869-25-0321(代表) 0869-25-2212(ダイレクトイン) 内線209(補給係長) 内線204(会計課長)
⑵ 入札説明書の交付方法 上記⑴の交付場所にて交付する。
⑶ 入札についての説明会 本件入札に関し説明会を令和8年2月9日 (2026年2月9日)に開催するので、参加希望者は前日17時までに上記⑴に申し込むこと。申込がない場合開催しない。
⑷ 入札書の受領期限 令和8年3月25日 (2026年3月25日)17時(郵送の場合は必着のこと。)
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年3月26日 (2026年3月26日)10時00分 園内会議室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した役務を指定する期日までに完了しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から本件に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑺ その他 手続きにおける交渉の有無 無