入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
本工事は、電子契約システム対象案件である。
令和8年1月 30 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局副局長 神谷 昌文
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
[○]第 12 号
1 工事概要
⑴ 品目分類番号 41
⑵ 工事名金沢港(南地区)岸壁(-7．5m)(無量寺)(災害復旧 📍)改良外1件工事
⑶ 工事場所 金沢港(南地区)
⑷ 工事内容本工事は、金沢港(南地区)岸壁(-7．5m)(無量寺 📍)の構造物撤去工、本体工(鋼矢板式)、控工、上部工、付属工、裏埋工、陸上地盤改良工、海上地盤改良工、舗装工及び岸壁(-10m)(無量寺)の構造物撤去工、付属工の施工を行うものである。
⑸ 工期 令和9年3月26日 (2027年3月26日)まで
⑹ 本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。
⑺ 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。
⑻ 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
⑼ 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。
⑽ 本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者(以下、申請者という。)に対し、見積参考資料を開示する試行工事である。
⑾ 本工事は、入札時に施工方法等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
⑿ 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。
⒀ 本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動化と電子納品を実施する。
⒁ 本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第85条の基準に基づく価格(以下「調査基準価格」という。)を下回った価格をもって契約となった場合は除く。
⒂ 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
⒃ 本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者(主任(監理)技術者等未経験者)を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者という。)を配置できる「主任(監理)技術者等未経験者育成型(工事)」の工事である。なお、技術指導者の配置については、申請者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が2競争参加資格に定める同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。
⒄ 本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。
⒅ 本工事は、「主任(監理)技術者等未経験の技術者の配置」「快適な職場環境の整備」及び「担い手育成活動の実施」について評価する工事である。
⒆ 本工事は、中間前金払に代わり、出来高に応じた部分払を選択することができる「出来高部分払方式」の対象工事である。
なお、選択にあたっては、落札決定後、速やかに支出負担行為担当官に通知するものとする。
⒇ 本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式(以下「個別合意方式」という。)を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式(以下「一括合意方式」という。)も可能とする。
(21) 本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態に基づき、供用係数の精査及び必要に応じて工期の延伸を可能とする「荒天リスク精算型」の試行工事である。
(22) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。
(23) 本工事は、「建設キャリアアップシステム活用モデル工事」の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。
(24) 本工事は、落札決定後に「予定価格(税抜き)、予定価格(税抜き)の積算内訳、調査基準価格、落札理由(総合評価方式)」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事である。「積算の内訳」については、契約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ(https://www.pa.hrr.mlit.go.jp/ keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/)にて公表する。
(25) 本工事は、港湾建設業等における労働賃金改善に関する取組みを促進するための「労務費見積り尊重宣言」促進モデルの試行工事である。
(26) 本工事は、港湾建設業等における取引事業者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進める環境整備を促進し、港湾建設業等における海洋土木工の担い手を確保するため、受注者(元請企業)及び下請企業が「港湾工事パートナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を締結する受注者に対し、現場管理費率を割増し、下請企業への波及効果を検証する「諸経費検証モデル」の試行工事である。
(27) 本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験として評価する工事である。
(28) 本工事は、工事検査時(完成・既済部分等)を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。
(29) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準じる企業を評価する工事である。
(30) 本工事は、令和6年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費(出来形管理のための測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用」)、従業員給料手当および法定福利費(現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額)(以下「実績変更対象費」という。)について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。
(31) 本工事は、契約変更手続きの透明性を確保するため、契約変更前に必要に応じて第三者による適正性をチェックする試行工事である。
(32) 本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。
2 競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体、又は単体有資格者であること。
なお、特定建設工事共同企業体として競争に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けること。
⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8年度の北陸地方整備局(港湾空港関係)における「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の決定を受けていること。
⑶ 北陸地方整備局(港湾空港関係)における「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格決定の際に算定した客観点数が1，150点以上の者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局副局長(港湾空港関係)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査の際に算定した「港湾土木工事」における客観点数が1，150点以上であること。)。
なお、特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員にあっては、上記の客観点数を850点以上とする。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑶の再審査を受けた者を除く。)でないこと。
⑸ 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から本工事の公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
同種工事とは、以下のとおり。
(1) 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体有資格業者 「岸壁において深層混合処理工法による地盤改良工を施工した工事」
(2) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員 「港湾又は海岸の施設において深層混合処理工法による地盤改良工を施工した工事」
なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
⑹ 技術提案に対する技術的所見が適正であること。
⑺ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は1名とし、2名以上申請した場合は欠格とする。
(1) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
(2) 平成22年4月1日 (2010年4月1日)から本工事の公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、以下に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。)。
なお、競争参加者が甲型特定建設工事共同企業体で申請を行う場合は、代表者以外の構成員から配置予定の技術者に対しては、同種工事の施工経験は求めない。
同種工事とは、以下のとおり。
「港湾又は海岸の施設において深層混合処理工法による地盤改良工を施工した工事」
なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工経験である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。
(3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。
(4) 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(5) 専門技術力が適正であること。
(6) 申請する技術者が、平成22年4月1日 (2010年4月1日)以降に、産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定による休業)、育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する休業)及び介護休業(同条第2号に規定する休業)(以下「休業」という。)を取得している場合は、当該休業に相当する期間を、上記施工実績を求める期間に加えることができる。
⑻ 配置予定の主任(監理)技術者の他に技術指導者(現場代理人又は担当技術者として配置)を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対応できるものとして、次に掲げる(1)から(3)全ての条件を満足する者であること。なお、技術指導者は、別件工事での技術指導者としての従事は認めない。
(1) ⑺に掲げる主任(監理)技術者に求める要件をすべて満たすこと。
(2) 別件工事で専任配置されていないこと。
(3) 配置予定主任(監理)技術者の指導を現場にて行うこと。
*技術指導者を配置する場合の配置予定主任(監理)技術者等未経験者に求める競争参加資格要件は、⑺に掲げる主任(監理)技術者に求める要件のうち施工経験は求めな
い。また、配置予定主任(監理)技術者が⑺に掲げる同種工事(全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事(港湾空港関係)に限る)の施工経験を有する場合、技術指導者を配置することはできない。
⑼ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日 (1984年3月31日)付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑽ 北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注した港湾土木工事のうち、令和5年度、令和6年度に完成した工事がある場合においては、当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点が65点以上であること。
⑾ 過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が60点未満の請負工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記4⑶の申請書の提出期限日までの期間が1年を経過していること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。)。
ただし対象は、平成18年9月1日 (2006年9月1日)以降の入札公告及び入札説明書に、「調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が60点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から1年間、北陸地方整備局(港湾空港関係に限る)が発注する工事の入札参加を認めない。」と記載された工事の請負工事成績評定通知書に限る。
⑿ 本工事に係る設計業務及び発注者支援業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関係がある者でないこと。(入札説明書参照)
⒀ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
⒁ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
3 総合評価に関する事項
⑴ 評価対象要件
(1) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
(2) ⑵によって得られる標準点と施工体制評価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値(以下「評価値」という。)が標準点(100点)を予定価格で除した数値に対して下回らないこと。
⑵ 総合評価の方法
(1) 標準点 当該工事について、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。
(2) 施工体制評価点及び加算点 下記(ア)~(ウ)の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価点及び加算点を付与する。(入札説明書参照)
(ア) 施工体制の評価(品質確保の実効性、施工体制確保の確実性)
(イ) 技術提案の評価
(ウ) ワーク・ライフ・バランス推進企業認定の有無
⑶ 配置予定技術者の技術力等に関するヒアリングを、入札説明書に示す対象者に対して実施する(入札説明書参照)。
⑷ 施工体制確認のためのヒアリングの実施施工体制の確認に係るヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある(入札説明書参照)。
⑸ ⑴において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
⑹ 技術資料に基づく履行
(1) 実際の施工に際しては、競争参加資格確認通知書に併せて通知する技術提案の可否及び評価結果に基づき、施工計画書の作成及び実施工を行うものとする。
受注者の責により、技術提案の可否及び評価結果において「加算点の付与の対象とする」とされた提案項目に基づく施工が行われない場合は、以下の措置を行うものとする。
・請負工事成績評定点を減点する。
・違約金を徴収する(入札説明書参照)。
(2) 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による設計条件の変更、災害又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
(3) 技術提案を適正と認めることにより、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事に関する建設業者の責任が軽減されるものではない。
(4) 技術提案については、その後の工事においてその内容が一般的に使用されている状態になった場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案については、この限りではない。
4 入札手続等
⑴ 担当部局 北陸地方整備局総務部経理調達課調達係 〒950-8801新潟市中央区美咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館 📍 電話025-370-6650
⑵ 入札説明書及び特記仕様書の配付期間 入札説明書及び特記仕様書は、「港湾空港関連入札・契約情報(PAS)」からダウンロードすることにより配付する。
(1) HPアドレス：
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
(2) 配付期間：
入札説明書：表-1のとおり。
特記仕様書：表-1のとおり。
⑶ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 電子入札システムにより提出すること。なお、申請書及び資料が3MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
また、発注者の承諾を得た場合は、⑴の担当部局に持参、郵送(書留郵便等の記録が残るものに限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)すること。
申請書及び資料の提出期間は、表-1の期日までに行うこと。
⑷ 入札書の受領期限、場所及び方法 入札書は、電子入札システムにより提出すること。
ただし、発注者の承諾を得た場合は、紙により持参又は郵送すること。
(1) 電子入札システムによる入札締切：表-1のとおり。
(2) 紙により持参の場合：表-1のとおり。
(3) 郵便による場合：表-1のとおり。
⑸ 開札の日時及び場所
開札の日時：表-1のとおり。
開札の場所：北陸地方整備局入札室
⑹ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期限、場所及び方法
提出期限：表-1のとおり。
提出場所：北陸地方整備局総務部経理調達課調達係 〒950-8801新潟市中央区美咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館 📍 電話025-370-6650
提出方法：持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)により提出すること。
5 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金
(1) 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新潟支店)。
ただし、利付国債の提供(取扱官庁 北陸地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官庁 北陸地方整備局)をもって入札保証金の納付に代えることができる。
また、入札保証保険契約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。
(2) 契約保証金 納付。
ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
⑶ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
⑷ 落札者の決定方法 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、上記3のとおり評価値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値の最も高い者を落札者とすることがある。
⑸ 契約締結後の技術提案 契約締結後、受注者は、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額の低減を可能とする工事材料、施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が採用された場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。
⑹ 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、工事実績情報システム等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
⑺ 専任の主任技術者又は監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、専任の主任技術者又は監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求める(入札説明書参照)。
⑻ 手続における交渉の有無 無
⑼ 当該工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が60点未満となった場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から1年間、北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注する工事の入札参加を認めない(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものを対象とする。)。
⑽ 契約書作成の要否 要
⑾ 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
⑿ 関連情報を入手するための照会窓口 上記4⑴に同じ。
⒀ 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 上記2⑵に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記4⑶により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請は、当該者(当該者が経常建設共同企業体である場合においては、その代表者。)の「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日 (2024年10月1日)付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に本店がない場合においては、日本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に定める提出場所において、随時受け付ける。また、当該者が申請書及び資料を提出したときに限り、北陸地方整備局総務部経理調達課(〒950-8801新潟市中央区美咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館 📍 電話025-370-6650)においても当該一般競争参加資格の決定に係る申請を受け付ける。
⒁ 予決令第86条に規定する調査(低入札価格調査)を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の2以内とする。
なお、当措置の対象となった場合においても、工事が進捗した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨げるものではない。
⒂ 本工事を受注した場合、本工事の受注者及び当該受注者と資本面・人事面で関係のある者は、本工事を対象とする発注者支援業務への入札参加及び下請けとしての参加は認めない。「当該受注者と資本面・人事面で関係がある者」とは、次の(1)又は(2)に該当する者をいう。
(1) 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を越える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を越える出資をしている建設業者
(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者