入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 30 日
支出負担行為担当官
大阪検疫所総務課長 林 秀幸
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 27
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 24
⑵ 調達件名及び数量
超高速液体クロマトグラフ(UHPLC)2台賃貸借 1式
⑶ 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
⑷ 履行期間 令和8年6月1日 (2026年6月1日)から令和13年3月31日 (2031年3月31日)
⑸ 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所
⑹ 入札方法 入札者は、超高速液体クロマトグラフ2台本体価格のほか、機器の搬入、据付、調整、ネットワーク環境の設定、保守、点検、賃貸借期間満了後の撤去及びその他仕様書に定めた事項に要する一切の費用を含めた額を見積もるものとする。また、入札金額については、調達件名に係る総価とする。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当ない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑷ 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、近畿地域の競争入札参加資格を有している者であること。
⑸ 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
⑺ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
⑻ 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納が2年間ないこと。
⑼ 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。
⑽ この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先
〒552-0021大阪市港区築港4丁目10番3号大阪港湾合同庁舎5階 📍 大阪検疫所総務課経理係 電話06-6571-3621
⑵ 入札説明書の交付 令和8年1月30日 (2026年1月30日)から同年3月24日までの9時から17時までの間において交付する(ただし、閉庁日を除く)。上記3⑴の場所にて交付する。
⑶ 競争参加資格関係書類の受領期限 令和8年3月24日 (2026年3月24日)17時00分
⑷ 入札書の受領期限 令和8年3月25日 (2026年3月25日)15時00分
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年3月26日 (2026年3月26日)14時00分 大阪港湾合同庁舎5階大阪検疫所会議室
4 入札方式
本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。
5 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、速やかに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、かつ最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ その他 詳細は入札説明書及び仕様書による