入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 30 日
支出負担行為担当官
国土技術政策総合研究所長 佐藤 寿延
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 08
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量
2026-2030年度 PC賃貸借及び保守 一式(電子調達対象案件)
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 契約の翌日から令和13年3月20日 (2031年3月20日)まで
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 落札の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行うので、
(1) 総合評価のための性能、機能、技術等を記載した書類を提出すること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下「証明書等」)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
⑶ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(競争参加資格に関する公示に基づき⑵の競争参加資格を継続するために必要な手続を行った者は除く)ではないこと。
⑷ 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土技術政策総合研究所長から指名停止を受けていないこと。
⑸ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑹ 入札説明書の交付を直接受けた者であること。
⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑻ 平成22年度以降に、元請けとして下記の要件を満たす役務実績(賃貸借)があること。(調達の物品を第三者をして賃貸したものも含む。)
・ドメイン管理したネットワーク環境で稼働するPC235台以上を13か月以上継続して賃貸借した実績。ただし、PCのOSは、Windows系OSとする。(構築及び保守を含むものに限る。)
⑼ 本件賃貸借に関し、以下の保守体制がとれる者であること。
【アフターサービス体制・部品供給体制】
⑽ 本調達の物品を第三者をして賃貸しようとする者にあっては、以下により第三者をして賃貸できる能力を有すること。
(1) 予定される第三者との間で本調達の履行に関し合意が成立していること。
(2) 予定される第三者についても応札者と同様に競争参加資格を有する者であること。ただし、役務実績、保守体制は除く。
(3) 予定される第三者が、当該入札に参加しようとする複数の応札者(第三者を含む)間で重複していないこと。
⑾ 仕様書で示す機器仕様書を満足すること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
〒305-0804茨城県つくば市旭1番地 📍 国土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 田所 一市 電話029-864-4034
⑵ 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 上記3⑴の問い合わせ先に同じ
⑶ 入札説明書等の交付場所及び交付方法
1 )入札説明書を電子メール(https://www.
nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/
chotatsuform.html)により交付する。交付期間は令和8年1月30日 (2026年1月30日)から令和8年3月2日 (2026年3月2日)までとする。
2 )やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者に対しては、記録媒体(CD-R等、USBは不可)を上記⑴に持参又は郵送することにより電子データを交付する。持参による場合は、上記⑴に記録媒体を持参すること。郵送による場合は、上記⑴に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望者の連絡先がわかるものを同封すること。受付期間は令和8年1月30日 (2026年1月30日)から令和8年3月2日 (2026年3月2日)までの土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日、8時30分から17時15分まで(最終日は16時まで)とする。
⑷ 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限 令和8年3月2日 (2026年3月2日)16時00分
⑸ 電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札方式による入札書の受領期限 令和8年4月13日 (2026年4月13日)16時00分
⑹ 開札の日時及び場所 令和8年4月14日 (2026年4月14日)10時00分 国土技術政策総合研究所総務部会計課入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、上記3⑷に示す受領期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3⑴に示すURLに提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、上記3⑷に示す受領期限までに必要な申請書等を上記3⑵に示す場所に提出しなければならない。
なお、(1)、(2)いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。
⑷ 落札対象 競争参加資格確認申請書を基に、当該入札説明書に添付した仕様書の総合評価を行い、競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。
⑸ 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。
⑹ 契約書作成の要否 要
⑺ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、契約担当官等が入札説明書で定める総合評価の方法をもって得た評価値が最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち各評価項目の得点の合計に入札価格の得点を加えて得た数値の最も高い者を落札者とすることがある。
⑻ 手続きにおける交渉の有無 無
⑼ 詳細は入札説明書による。