老人の日記念事業の贈呈銀杯等の製造・包装業務一式

ID: 731479 種別: 入札公告(物品・サービス一般)

基本情報

調達機関および所在地
厚生労働省東京都
公示日
2026年01月28日
公示の種類
入札公告(物品・サービス一般)
機関名詳細および所在地詳細
厚生労働省老健局長 黒田 秀郎

詳細情報

入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 28 日
支出負担行為担当官 厚生労働省老健局長 黒田 秀郎
◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13
1 概要及び日程等
⑴ 品目分類番号 10
⑵ 調達件名及び数量
老人の日記念事業の贈呈銀杯等の製造・包装業務一式
⑶ 履行期間又は履行期限 契約日から令和8年8月6日 (2026年8月6日)
⑷ 履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所
⑸ 契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)
⑹ 入札説明書の交付期間 令和8年1月28日 (2026年1月28日)から令和8年3月20日 (2026年3月20日)(時間は9時30分~12時15分、13時15分~17時とする。)
⑺ 入札説明会の日時及び場所 実施しない
⑻ 競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和8年3月20日 (2026年3月20日)12時00分
⑼ 入札書の提出期限 令和8年3月20日 (2026年3月20日)12時00分
⑽ 開札の日時及び場所 令和8年3月23日 (2026年3月23日)15時00分
*原則、立会方式の開札を実施しない。開札に当たっては、当省担当者から応札者に対して、電話又はメールにて個別に結果を連絡することとする。
2 照会先
入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2中央合同庁舎5号館18階15号室 📍 厚生労働省老健局高齢者支援課予算係 電話:03-5253-1111(内線3926)
上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。
3 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
⑷ 厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。
⑸ 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
⑺ その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
4 入札方法等
⑴ 入札方法 入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法 本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。
5 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、⑶の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 契約関係書類の真正性の確認 提出書類については、事業者として決定した正式な資料でなければならない。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として徴取する場合がある。
⑻ 手続における交渉の有無 無
⑼ その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。

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