独立行政法人向け財務会計等サービスの提供等業務一式
基本情報
- 調達機関および所在地
- 内閣府 (東京都)
- 公示日
- 2026年01月28日
- 公示の種類
- 入札公告(物品・サービス一般)
- 機関名詳細および所在地詳細
- 日本学術会議事務局長 畠山 貴晃
詳細情報
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 28 日
支出負担行為担当官
日本学術会議事務局長 畠山 貴晃
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 独立行政法人向け財務会計等サービスの提供等業務 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 入札説明書による。
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額をそれぞれ加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされている者であること。
⑷ 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑸ 入札説明書に示す証明書等を提出し、入札参加の承認を得た者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34 内閣府日本学術会議事務局管理課用度・管理係 倉橋 大典 電話03-3403-1930
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
⑶ 証明書等の提出期限 令和8年2月24日 (2026年2月24日)11時
⑷ 開札の日時及び場所 令和8年3月4日 (2026年3月4日)14時00分 日本学術会議事務局5-B会議室(郵送による場合は令和8年3月3日 (2026年3月3日)正午までに必着のこと)
4 その他
⑴ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。
⑺ 詳細は入札説明書による。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 28 日
支出負担行為担当官
日本学術会議事務局長 畠山 貴晃
◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 13
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 独立行政法人向け財務会計等サービスの提供等業務 一式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 入札説明書による。
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額をそれぞれ加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 電子調達システムの利用 本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はBの等級に格付けされている者であること。
⑷ 内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
⑸ 入札説明書に示す証明書等を提出し、入札参加の承認を得た者であること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34 内閣府日本学術会議事務局管理課用度・管理係 倉橋 大典 電話03-3403-1930
⑵ 入札説明書の交付方法 本公告の日から原則、「電子調達システム」に掲載する。
⑶ 証明書等の提出期限 令和8年2月24日 (2026年2月24日)11時
⑷ 開札の日時及び場所 令和8年3月4日 (2026年3月4日)14時00分 日本学術会議事務局5-B会議室(郵送による場合は令和8年3月3日 (2026年3月3日)正午までに必着のこと)
4 その他
⑴ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者で、「紙」により入札に参加を希望する者は、封した入札書に入札説明書に示す書類を添付し、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、「政府電子調達(GEPS)システム」により入札に参加を希望する者は、入札書データを受領期限までに同システムにより提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。
⑺ 詳細は入札説明書による。