入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 27 日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局副局長 神谷 昌文
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15
[○]第 10 号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 港湾情報処理システム運用管理業務 1式
⑶ 調達案件の仕様等 入札説明書による。
⑷ 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)
⑸ 履行場所 入札説明書による。
⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑺ 電子調達システムの利用
(1) 本案件は、申請書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。
(2) 本案件は、契約手続きを原則として電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものとする。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
⑵ 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資(全省庁統一資格)において「役務の提供等(情報処理)」のA、B又はC等級に格付けされた関東・甲信越地域又は東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。
⑶ 上記2⑵の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。
⑷ 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。
⑸ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者でないこと。
ただし、手続開始の申立てがなされている者においては、以下の(1)及び(2)の要件を満たす場合、参加資格を有するものとする。
(1) 手続開始の決定を受けていること。
(2) 手続開始の決定後、以下のア)~ウ)を競争参加資格申請場所のいずれか1箇所に提出していること。
ア )更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)
イ )許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合には、それを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)
ウ )上記イ)に伴う競争参加資格審査申請書変更届(役務の提供等)詳しくは、競争参加者の資格に関する公示(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)による。
⑹ 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、北陸地方整備局から指名停止を受けていないこと。
⑺ 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。
⑼ 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
⑴ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先
〒950-8801新潟市中央区美咲町1-1-1新潟美咲合同庁舎1号館 📍 国土交通省北陸地方整備局総務部経理調達課契約管理係 大沼 博路 電話025-370-6650
⑵ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
上記3⑴の問い合わせ先と同じ
⑶ 入札説明書の配付期間、場所及び方法 表-1のとおり。
⑷ 電子調達システムによる入札書類データ(申請書等)の提出期限及び紙入札方式による申請書等の提出期限 表-1のとおり。
⑸ 電子調達システムによる入札書の受領期限及び紙入札・郵送等による入札書の受領期限 表-1のとおり。
⑹ 開札の日時及び場所 表-1のとおり。
4 その他
⑴ 手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した特定役務を履行できることを証明するための申請書等を提出しなければならない。
(1) 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ(申請書等)を上記3⑵に示すURLに提出しなければならない。
(2) 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な申請書等を上記3⑴に示す場所に提出しなければならない。なお、(1)、(2)いずれの場合も、入札参加希望者は開札日の前日までの間において当該申請書等に関し、当局より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。
⑸ 落札者の決定方法 本公告に示した特定役務を履行できると当局が判断した申請書等及び入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
⑹ 本案件に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札の決定及び契約締結は令和8年4月1日 (2026年4月1日)を予定するが、当該案件に係る令和8年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。
⑺ 契約書作成の要否 要
⑻ 手続における交渉の有無 無
⑼ 詳細は入札説明書による。