入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該調達に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
また、複数落札した場合には、1件にまとめて契約締結することとする。
令和8年1月 27 日
支出負担行為担当官
国土交通省航空局長 宮澤 康一
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
[○]第 2010 号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 2
⑵ 購入等件名及び数量
航空タービン燃料油の購入
(1) 稚内空港 15，000ℓ
(2) 旭川空港 8，000ℓ
(3) 女満別空港 21，000ℓ
(4) 帯広空港 17，000ℓ
(5) 釧路空港 8，000ℓ
(6) 新千歳空港 59，000ℓ
(7) 函館空港 39，000ℓ
(8) 青森空港 8，000ℓ
(9) 秋田空港 33，000ℓ
(10) 仙台空港 25，000ℓ
(11) 新潟空港 114，000ℓ
(12) 茨城空港 47，000ℓ
(13) 成田国際空港 21，000ℓ
(14) 東京国際空港 136，000ℓ
(15) 八丈島空港 6，000ℓ
(16) 小松空港 33，000ℓ
(17) 中部国際空港 411，000ℓ
(18) 関西国際空港 11，000ℓ
(19) 岡山空港 7，000ℓ
(20) 神戸空港 93，000ℓ
㉑ 美保空港 101，000ℓ
㉒ 広島空港 42，000ℓ
㉓ 高松空港 17，000ℓ
㉔ 高知空港 38，000ℓ
㉕ 福岡空港 64，000ℓ
㉖ 長崎空港 28，000ℓ
㉗ 大分空港 109，000ℓ
㉘ 熊本空港 7，000ℓ
㉙ 宮崎空港 38，000ℓ
㉚ 鹿児島空港 22，000ℓ
㉛ 奄美空港 22，000ℓ
㉜ 那覇空港 147，000ℓ
㉝ 宮古空港 18，000ℓ
㉞ 下地島空港 82，000ℓ
㉟ 石垣空港 59，000ℓ
⑶ 納入場所 各空港における機上渡し
⑷ 調達件名の特質等
日本産業規格 JIS K2209 1号
米国材料試験協会規格 ASTM D1655 JET A-1
その他仕様書による。
⑸ 納入期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和9年3月31日 (2027年3月31日)まで
⑹ 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
2 競争参加資格
⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑶ 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑸ 競争参加資格確認申請書等の提出期限から開札日までの間に、国土交通省航空局長から指名停止を受けていない者であること。
⑹ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑺ 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。
3 入札手続き方法等
⑴ 担当部局 〒100-8918東京都千代田区霞ヶ関2-1-3中央合同庁舎第三号館 📍 国土交通省航空局予算・管財室契約係 TEL03-5253-8111(内線48656)
⑵ 入札説明書の交付方法
⒜ 本日から令和8年2月26日 (2026年2月26日)までの間、電子調達システムにて交付する。
⒝ 本日より令和8年2月26日 (2026年2月26日)まで無償で貸与するので、入札参加希望者は必ず交付を受けること。但し、休日を除く10時00分から17時00まで。
⑶ 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和8年2月27日 (2026年2月27日)14時00分までに必着。
⑷ 入札書の提出期限
⒜ 電子調達システムにより入札する場合 開札日前日の令和8年3月25日 (2026年3月25日)16時00分まで。
⒝ 郵送等により入札書を提出する場合 開札日前日の令和8年3月25日 (2026年3月25日)までに必着。
⒞ 持参により入札書を提出する場合 開札日時の令和8年3月26日 (2026年3月26日)10時00分から令和8年3月27日 (2026年3月27日)15時30分までに持参。(詳細は入札説明書による)
⑸ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⑹ 開札日時及び場所 令和8年3月26日 (2026年3月26日)10時00分から令和8年3月27日 (2026年3月27日)15時30分(詳細は入札説明書による) 国土交通省航空局予算・管財室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
⑷ 競争参加資格の確認 参加を希望する空港毎に競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
⑸ 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
⑹ 入札方法 本契約は一定期間において必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約によるものとし、入札者は、契約希望単価(円単位未満第2位までとする。)に予定数量を乗じた総価をもって見積もるものとする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
⑺ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
⑻ 契約書作成の要否 要
⑼ その他詳細 入札説明書による。