入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 26 日
独立行政法人都市再生機構
総務部長 丹 圭一
◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 購入等件名及び数量 令和8・9年度技術監理部門技術資料システム更改業務 一式
⑶ 調達案件の仕様等 仕様書による。
⑷ 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年6月30日 (2027年6月30日)まで
⑸ 入札方法 入札金額には本業務の実施に必要な一切の金額を含めるものとし、入札金額は総額を記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
⑴ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
⑵ 令和7・8年度独立行政法人都市再生機構東日本地区の物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において、業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。
⑶ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。
⑷ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。
⑸ 日本国内において当機構職員が行う立会検査に応じられる者であること。
⑹ 当機構が発注した以下の業務の受注者及びその者の「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第8条に規定する親会社及び子会社、同一の親会社を持つ会社並びに委託先事業者でないこと。
・令和6年度情報化統括責任者(CIO)補佐官等業務
⑺ 令和2年度以降に受注し、完了または1年以上履行中の同種業務*1について、実績を1件以上有することを本入札説明書別紙1「業務実績に関する証明書」の書面にて証明した者であること。
*1同種業務 当機構または公的機関*2が発注する、Windows OS上で動作するナレッジ管理に関するWebアプリケーションシステムの「設計」又は「構築・改修」若しくは「サーバへのアプリケーション移行」業務
*2 公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人、法律に基づき地方公共団体が設置できる公社(住宅供給公社、土地開発公社)をいう。
⑻ ISO/IEC27001：2022若しくはJIS Q 27001：2023に基づく情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を受けていること、またはプライバシーマーク制度の認証によりプライバシーマーク使用許諾を受けていることを本入札説明書別紙2「情報セキュリティ認証に関する証明書」の書面にて証明した者であること。
3 入札書等の提出場所等
⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 総務部会計課 電話045-650-0189
⑵ 入札説明書等の交付場所、入札説明書等の交付方法 〒231-8315神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1 📍 独立行政法人都市再生機構本社 技術監理部企画課 電話045-650-0816
本公告の日から上記の交付場所にて交付する。
⑶ 競争参加資格確認申請書等の提出期限
提出期限 令和8年2月9日 (2026年2月9日)(月)17時00分
提出場所 3⑵と同じ
提出方法 あらかじめ提出日時を連絡の上、内容を説明できる者が提出場所へ持参又は郵送するものとし、電送によるものは受け付けない。郵送の場合は、「令和8・9年度技術監理部門技術資料システム更改業務に係る申請書等 在中」と記載し、提出期限必着とした書留郵便による郵送とすること。なお提出期限を過ぎた申請書及び資料は受け付けない。
⑷ 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
提出期限 令和8年3月25日 (2026年3月25日)(水)17時00分
提出場所 3⑴と同じ
提出方法 持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とし、電送によるものは受け付けない。
⑸ 開札の日時及び場所 令和8年3月26日 (2026年3月26日)(木)10時00分 独立行政法人都市再生機構本社 入札室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類を、競争参加資格確認申請書等の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書においても入札書の提出期限までに提出しなければならず、入札者は開札日の前日までの間において、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。なお、入札者の作成した書類は当機構において審査するものとし、採用し得ると判断した入札書のみを落札対象とする。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 独立行政法人都市再生機構会計規程(平成16年独立行政法人都市再生機構規程第4号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ 詳細は入札説明書による。