入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和8年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和8年1月 26 日
支出負担行為担当官
東京航空局長 大辻 統
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
[○]東空契第 1012 号
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 調達等件名及び数量 東京国際空港IDカード発行業務請負(令和8~10年度)
⑶ 履行場所
⑴ 東京空港事務所第1庁舎内
⑵ 第3旅客ターミナルビル内
⑷ 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
⑸ 履行期間 令和8年4月1日 (2026年4月1日)から令和11年3月31日 (2029年3月31日)まで
⑹ 電子調達システム対象 本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加の承諾願いを提出すること。
⑺ 本案件は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号。以下「法」という。)に基づく民間競争入札として実施する公共サービスの対象業務である。
2 競争参加資格
下記に掲げる条件を満たしている単体有資格者又は当該条件を満たしている者により構成される入札参加グループであって、「競争参加者の資格に関する公示(令和8年1月26日 (2026年1月26日)東空契第1012号)」に示すところにより東京航空局長から本役務に係る入札参加グループとしての競争参加資格の認定を受けるものとする。
⑴ 法第15条において準用する法第10条(第11号を除く。)に抵触しない者であること。
⑵ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑶ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
⑷ 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
⑸ 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加の資格に関する公示」(令和7年3月31日 (2025年3月31日)付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
⑹ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分を受けた日から5年経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。
⑺ 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
⑻ 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。
⑼ 会社更生法に基づき更生手続開始又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し⑸の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
⑽ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下、「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日 (1984年6月28日)付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。
⑾ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑿ 受注者は、実施する当該発行業務に関し、現場の作業責任者(マネージャー)を発行センターに設置すること。なお、設置するマネージャーは、当該業務と類似した業務(スタッフの指揮・監督及び監督職員との連絡・調整)を実施した経験を有していること。
⒀ 3⑵により入札説明書等を直接入手した者であること。
⒁ 適正、確実な業務実施に当たっての財政的安定性 直近3か年の決算において、債務超過の状態にないこと。
⒂ 業務に係る管理体制
(ア) 業務全般を総括し、スタッフの指揮・監督を行うとともに、監督職員との連絡・調整を行うマネージャーを常駐する者の中から設置すること。
(イ) 業務実施に必要な人員を確保すること。
⒃ 研修実施体制 業務の適切かつ確実な実施のため、事前研修及び継続研修の計画を策定し、実施することが可能であること。
⒄ 情報セキュリティ体制の構築 ISO／IEC27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得していること。
3 入札手続き方法等
⑴ 担当部局 〒102-0074東京都千代田区九段南1-1-15九段第二合同庁舎 📍 東京航空局総務部契約課 TEL03-6880-1505
⑵ 入札説明書の交付方法
⒜ 入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和8年2月25日 (2026年2月25日)17時00分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/
contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/
20-240202-02.pdf
⒝ やむを得ない事由により、⒜の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記⑴に問い合わせること。受付期間は、本日より令和8年2月25日 (2026年2月25日)まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の10時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(最終日は16時00分)の間とする。
⑶ 競争参加資格確認申請書等の提出期限 令和8年2月26日 (2026年2月26日)14時00分までに必着。
⑷ 入札書の提出期限
⒜ 電子調達システムにより入札する場合 令和8年3月5日 (2026年3月5日)から開札日前日の令和8年3月16日 (2026年3月16日)16時00分まで。
⒝ 郵送等により入札書を提出する場合 開札日前日の令和8年3月16日 (2026年3月16日)までに必着。
⒞ 持参により入札書を提出する場合 開札日時の令和8年3月17日 (2026年3月17日)11時00分に持参。
⑸ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
https://www.nyusatsu.geps.go.jp/
⑹ 開札日時及び場所 令和8年3月17日 (2026年3月17日)11時00分 東京航空局総務部契約課
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。
⑷ 競争参加資格の確認 競争参加資格確認申請書等を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
⑸ 入札の無効 競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。
⑹ 入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(円位未満端数切捨。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規程に基づく随意契約には移行しない。
⑺ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が2者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。
⑻ 契約書作成の要否 要
⑼ その他詳細 入札説明書による。