入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年1月 23 日
国立研究開発法人国立環境研究所
理事長 木本 昌秀
◎調達機関番号 812 ◎所在地番号 08
1 調達内容
⑴ 品目分類番号 71、27
⑵ 業務名 エコチル調査データ管理システムの更改及び運用保守業務
⑶ 調達案件の仕様等 仕様書による。
⑷ 履行期間 仕様書による。
⑸ 履行場所 仕様書による。
⑹ 入札方法 落札決定は、総合評価の方法をもって行う。
(1) 総合評価のための性能、機能、技術等に関する書類(以下「提案書等」という。)を提出すること。
(2) 入札金額は、総額を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に課税対象金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円 (1円)未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から課税額を除いた金額を入札書に記載すること。
⑺ 電子入札システムの利用 本件は、入札等を国立研究開発法人国立環境研究所電子入札システムで行う対象案件である。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に書面により申出のうえ、紙入札によることができる。
2 競争参加資格
⑴ 令和7・8・9年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」において「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。
⑵ 国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第5条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
⑶ 国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第6条の規定に該当しない者であること。
⑷ 契約者等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
⑸ 入札説明書において示す暴力団排除等に関する誓約事項に誓約できる者であること。
⑹ 電子入札システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
⑺ その他国立研究開発法人国立環境研究所が別に定める資格を有することを証明した者であること。
3 入札書等の提出場所等
⑴ 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
電子入札システムポータルサイト
https://www.nies.go.jp/osirase/chotatsu/
kokoku/e-bidding/index.html
〒305-8506茨城県つくば市小野川16-2 📍 国立研究開発法人国立環境研究所 総務部会計課契約第一係 門川 貴明 電話029-850-2321及び当研究所HP上
⑵ 入札説明書の交付方法 上記3⑴の交付場所にて交付する。
⑶ 入札説明会の日時及び場所 令和8年1月30日 (2026年1月30日)10時30分 国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ 3階中会議室
⑷ 提案書等の受領期限 令和8年3月4日 (2026年3月4日)16時00分
⑸ 郵送による入札書等の受領期限 令和8年3月23日 (2026年3月23日)16時00分
⑹ 入札期日及び開札日時、場所 令和8年3月24日 (2026年3月24日)14時00分 国立研究開発法人国立環境研究所 研究本館Ⅱ 1階第1会議室
4 その他
⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除
⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、提案書等を本公告2の競争参加資格を有することを証明する書類を添付して、本公告3⑷の受領期限までに提出しなければならない。また、入札書を郵送す
る場合は本公告3⑸の受領期限、入札書を持参する場合は本公告3⑹の日時までに提出しなければならない。紙入札による場合は、入札書を封かんすること。入札者は、開札日時までの間において、当所から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
⑸ 契約書作成の要否 要
⑹ 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。本公告4⑶に従い提案書等及び入札書を提出した入札者であって、本公告2の競争参加資格をすべて満たし、本公告及び入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の必要要件をすべて満たし、当該入札価格が国立研究開発法人国立環境研究所契約事務取扱細則第13条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内である者のうち、入札説明書等で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。
⑺ 手続きにおける交渉の有無 無
⑻ その他 詳細は入札説明書による。